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転職をしない方がいい人は?【ケース別:3選】

転職しないほうがいい人は「自分の意志」ではなく「環境」で決まります。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

介護・福祉の業界では「転職が多いキャリアをもつ人材」があまり受け入れられない傾向にあることも事実です。

 

その根本の部分が、「人手不足」と「ノウハウの欠如」にあるため、急な欠員は非常に雇い主(事業所側・職場側)は困る状況になるわけです。

そのため「転職はしやすいけども退職はしにくい状況」が生まれます。

 

しかし、人手不足の職場が介護・福祉現場では多い問題で、過重労働などのブラックな状況が出てしまいます。


もしブラックな状態で働いているなら、転職する方が断然おすすめです。将来的にはブラックな職場は淘汰される傾向にあるので、ブラックな職場では将来性がなくなる可能性が高いです。

 

しかし、そうはいっても「転職しない方がいい人もいる」もいます。

 

転職することによってキャリアに支障が出てくることもありますし、逆に今の環境よりも難しくなることもあります。

 

今回は、転職しない方がいい人をケース別で紹介します。

こんな方にオススメ♪

・転職を考えているが、迷っている方へ

・転職でキャリア構築を考えている方へ

 

結論
・転職が必ず「正解」というわけではありません。将来の「目標」や「なりたい自分」から選択しましょう。

\ あなたにとって理想の職場/

転職をしない方がいい人って「どんな人?」

私は介護福祉業界で長年働いてきましたが、転職をしない方がいい人が無理に転職しようとすると、どんなに準備をしても失敗することが経験上よくあります。

 

転職をしない方がいい人が失敗する理由の中で最も多いのは、自己分析の仕方が間違っていることです。

 

自己分析の方法は様々ですが、「自分のしたいこと」や「気持ちを優先する」のであれば、本来、転職をしない方がいい人というのは存在しません。
転職を繰り返したほうがキャリアが築きやすいでしょう。

 

しかし、転職活動において、「待遇が良くなる職場」や「学びのある環境」などの条件がある場合、自己分析の方法は業界の動向や現職の環境も含めたものが必要になってきます。

介護・福祉業界は常に働く人の数と質が重要

少しずつ、介護・福祉現場の働きやすさも改善しつつあるような傾向にはありますが、根本的に人手不足というものがあるため、働きやすい環境にするためには事業を縮小・もしくは、停滞させない限りは難しくなってきます。

 

新規事業を立ち上げ、事業所・施設数を増やして経営拡大することも良いのですが、従業員の確保が課題になってくることが多いです。

 

仕事の効率はもちろん重要なことですが、「ケア」の性質上、「人へのサービスに対する時間」は削減しにくいのです。

それを削減しようとすれば、ケアの質が低下し利用者離れがおき、職員は退職が続くなど経営状態が悪化することさえあります。

 

経験則になりますが、介護現場の実態は、職員の配置基準があるため、現場ではそれを守らなければなりません。

 

人員配置基準で定められた人数のギリギリで仕事すると、黒字化ができ、「黒字経営」として持続していくことは可能になりますが、介護職員は実際のところ、介護業務だけをやってるって言うわけではないので、事務系やその他運営に関わるものを職員がしなければならないことはザラです。

 

ですので、それを肩代わりする事務系の職員などを雇うと、それだけ業務専従はできて、介護職員の負担は減るけども人件費が上がるということになります。

 

つまり報酬体系や運営上の基準も課題になってくることが多いため、福祉経営は困難を極めることが多いです。

職場(法人)が大規模になってくると、それだけ安定してくる印象があります。

 

現行の報酬制度で考えると、人件費を圧迫しやすいことになっているため、そもそもが業務効率を上げて、(人がいらない状況やAIの代替など)で「働く環境を整える」ことは、福祉業界・医療業界では難しい状況にあります。自動化できるのは、あくまでも事務的なものに限定されるかもしれません。

(介護・福祉とAIに関連した記事はこちら>>)

当然のように人件費が上がってくると事業を縮小するということになりますが、そうなってくると事業収入が減ることになります。

 

「転職はしやすいけど、退職しにくい」業界が介護・福祉業界といえます。

(円満退職に関連した記事はこちら>>)

ケース別の「転職をしない方がいい人」

早速本題に入っていきますが、3つほど転職をしない方がいいタイプがあります。

実際は、「転職をすべきかどうか」を結論づけるには、「自分自身の環境より、職場の環境によることが多い」と私は考えています。

 

ここで述べる転職をしない方がいいタイプは、「転職が失敗しやすいタイプ」と置き換えてもいいです。

逆にいうと「転職しない方が成功しやすい」ともいえます。

 

「働く価値」をしっかり見極めましょう。

ケース1.大規模法人に勤め「出世欲がある」タイプ

介護・福祉業界は「下積み時代」が大切になります。

この下積み年代は「専門職であればあるほど、大事な時期」でもあります。

 

ですので、若い年齢のうちにあまり転職を繰り返すことは、下積みを作れないという状況にもなりかねないため、基本的に転職を繰り返す人= ノウハウ やキャリアを持たない人という風潮があります。

この風潮は専門的な知識・技術が特に必要な業界は多いです。

 

もちろん転職を繰り返すことを「ネガティブ」として評価をする職場ばかりではないと思いますが、基本的に介護・福祉業界では転職歴が多い方にネガティブな見方をする法人が多いような気はします。

 

介護・福祉業界では転職する際には、「量=就職先候補」には全く困りません。

難しいことは、「選ぶこと」です。

転職を繰り返すことは、介護・福祉業界では受け入れられにくい傾向にあります。

 

「転職を繰り返しても影響はない」という意見は、「就職のしやすさ」をメインにおいている意見であり「出世・ポジション採用」を考えると、キャリアとしての信頼性は低くなります。

 

しっかりと転職先を調べることができることが条件です。

 

出世欲があり、経営的な思考があっても小規模な職場であれば、この小規模な職場は、例えば親族経営だったり、もしくは偏った考え方で福祉的な事業とは違う運営していることも多く、逆に従来の福祉業界の考え方であった「奉仕精神的な考え方」でビジネスとしてなっていないこともありえます。

 

ですので、そのような職場で出世欲を持つことは、報われることが少ないような気がします。

 

転職先をしっかり選べる能力さえあれば、転職は「全然OK」だとは思いますが、もし条件に当てはまるような現職であれば、もしくはそのような能力があるのであれば、将来的に出世をする方が給与が格段に伸びる傾向にはあると思います。

 

実際のところ、社会福祉法人は 顕著ですが、役職者あたりは現場上がりの人を据える傾向にあります。

また、長く勤めてくれる人の方が都合がいい場面が多く、「長年勤めている」だけでも出世条件としてなりやすいのです。

 

大規模な法人であれば、出世をする条件が「勤務年数による」こともありえますので、「早く出世したければ転職をしない」考え方が良いかと思います。

逆にいうと、転職を繰り返してしまうと「出世しにくい」ともいえます。

 

可能であれば「一つの勤務先」で勤務歴が5年から7年はあった方がいいかなと思います

ケース2.ホワイトな職場に勤めている場合

例えば、社会福祉法人の中でも「健康経営優良法人」という称号を持っている法人もあります。

 

外部からの評価・認証制度を利用している職場は、それに適合し続ける必要があるため、職員の健康状態だったり働き方というのに常に気を配っているといえます。

ですので、わざわざ社会的ステータスのある職場を辞めることはおすすめしません。

 

特に全年代で、人生的なイベントが多いため「ホワイト企業」と認定されている法人に勤めることができれば、結婚や出産などの充実した福利厚生を受けることが可能です。

ですので、「収入だけ」を考えてしまうと転職の失敗をしやすいかと思います。

 

例えば、出産などのライフイベント時に「出産したら、職場にできるだけ早く戻ってきてほしい」となれば、「出産・育児を楽しめない」状況もありえます。

そのようなことになると、必ず精神的な疲れというのが出てきます。

 

家庭内の問題に発展する可能性もあります。

ですので、ワークライフバランスは転職において重要なのですが、そのようなワークライフバランスを促進している職場は増えつつありますが、それをしっかりと叶えられている職場というのは まだまだ少ないです。

 

健康に関する不安がある方も、ステータスのある職場であれば転職しない方が良いでしょう。

 

理由は、既存の職場がその不安を理解し、配慮してくれる可能性があるからです。

新しい転職先では、同様の健康的な配慮が期待できない可能性があるため、慎重な判断が必要です。

 

ケース3.明確な理由がなく「なんとなく」のタイプ

はっきりとした理由がないまま、なんとなく転職を考えている場合、急いで転職する必要はありません。

 

転職が成功しやすいのは、具体的な条件が明確な人です。

 

前職で満足できなかった点から、次の職場に求める条件が明確になることがあります。しかし、前職が満足できる部分も理解していることが多いです。

そのため、「転職すべきか・しないべきか」どちらが良いかを検討できます。

要するに、「何となく刺激が少なく感じるから・・・など」といって転職を急ぐのは避け、もう少し我慢してみるか、または受け身ではなく積極的に自分から仕事に取り組むことも一つの選択肢です。

まとめ:転職をしない方がいい人は?【ケース別:3選】

転職の判断は、自己分析によります。

それには、今いる職場環境も踏まえた分析が必要です。

 

出世欲があり経営的な思考ができる人材だとしても、職場に恵まれてなければ「勤める価値」は見出せなくなります。

 

「転職を繰り返してしまう」

その理由が根拠を説明できるものであればあれば大丈夫ですが、理由がリサーチ不足により職場に恵まれないということは避けたほうが良いです。

 

例えば「合わなかった」「人間関係が・・・」ということであれば 、問題のある人材として捉えられかねない時もあります。

ですので、できれば 5年から7年は 待ったほうが良いとは思います。

 

しかし、今回のケースに当てはまらなければ、むしろ積極的に転職した方が将来的に自身にとっていいことは間違いないと思いますよ。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

今回のテーマには下記の記事もオススメです♪

【経験則】6月・7月・8月に転職したい!時期的に探し始めていい?

6月・7月・8月に転職!時期的な特徴を考えましょう。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「入社したら想像と違ったのでもう転職したい。」

「引き留めにあったので、 転職シーズンを伸ばしてしまった」

「上半期からの転職活動って、実際にどうなんだろう?」

私は人事担当者として長年介護・福祉業界に携わっていますが、6月から転職活動を開始して、9月まで(いわゆる上期以内)に「採用される」ことに関していえば、メリットの方が多いかと思います。

 

基本的に12月から3月までに就職・転職活動をするとなると、介護・福祉業界で働くことを目指す新卒の方と競合することになります。

 

ですので、競争することになると、中途人材であった場合はどうしても「新卒職員の若さ」と競争することになりますので、「年齢」と言うことを考えれば、不利な面も出てきます。

 

ただし、新卒との競合時期をさけるのであれば、「経験」が大きな魅力になってきますので、特別転職時期ということにこだわらなくても、介護・福祉業界の場合は良いと思います。

 

今回は「6月・7月・8月の上期に関しての転職活動」についてお伝えします。

※今回は転職活動を6月から始め、上半期以内に就職すると仮定します。

こんな方にオススメ♪

・上期から転職活動をしたいと思っている方へ

・なるべく求人情報を選べる数が多い時期が良いと思っている方へ

結論

・6月から8月の転職活動は、競争が起こりにくく、「穴場月」といって良いかと思います。

\ あなたにとって理想の職場/

6月・7月・8月に転職したい!:介護・福祉業界の転職しやすい時期は?

介護・福祉業界においては、転職しやすい時期は「年間を通して採用されやすい」と言えます。

 

年末(12月)は、徐々に来年度の見通しが経営的につきやすい時期ではあります。

よって12月は、介護施設が余裕人員を確保するために求人募集が行われることがあります。

 

12月は一般的に言えば転職活動を開始する時期としてはよいとも言えますが、経験的にはあまり介護・福祉業界は12月が適した転職時期 という感じではなく、どちらかといえば 12月に流動する(特に退職)人材は多くなってきますが、求人数はあまり変わらない 印象があります。

年度末(3月)は、介護施設の業務が一巡し、人事異動や退職者の募集が行われるため、求人情報が増える傾向があります。

 

また、介護・福祉業界の3月は転職活動をする上での好機と言えます。

求人数が最も多くなる時期が1月から3月と考えて良いかと思います。

 

この時期は、人材の動きも活発になってくるため、転職活動に適している時期ともいえますが、 求人票を見定める時間もあまりないため、「数はでるけどもゆっくり選べる時間がない時期」でもあります

 

そのため転職活動をして行く時期は、良い職場を狙うとすると、一番難しい時期でもあります。

上半期で転職活動をする理由

7月から9月は介護・福祉業界においては、夏に向けて施設が新しいスタッフを募集することが多いため、夏前に転職活動を行うことが経験からは良いです。

 

また、夏は人手不足になりがちな時期でもあるため、転職する側の交渉力が高まる可能性があります。

 

オープニングスタッフや「良い職場」を狙いたいとするのであれば一番良い時期です。

しかし、流動する人材も少ない傾向があるため、求人する施設が少なくなる傾向にあります。

上半期は転職活動の時期として適切か

一般的に、新卒採用のシーズンが終わり、事業所が採用に力を入れる傾向が下がってくる時期とされています。

 

しかしながら、介護・福祉業界の場合、新規利用者が入ってくる目処が立ち、経営判断ができることが、4月以降という事業所もあります。

そのため、事業種別によっては4月から求人票を出すということもありえます。

 

例えば 障がい福祉の分野では、「特別支援学校の卒業生は基本的に卒業してから新しい事業所に通う」ことが一般的になります。

そのため 4月以降に求人票を出して 職員を拡充させるということはあるのです。

 

介護・福祉業界といっても、 対象とする利用者像が業態によって違いますので、転職時期としては適切かどうか?に絶対はありません。

希望する分野の適切な転職先を見極めたいところです。

また、地域性も若干影響してきます。

 

他にも、夏のボーナス支給を受けて転職をする人が多いため、5月から6月にかけては人材流動が活発化する傾向があります。

 

さらに、年度末の3月から4月にかけて新しい職場での業務が始まり、組織の雰囲気や自分自身の適性に合わないと感じる人が多いため、5月から転職活動を始める人も増えます。

そういった意味では、良い職場に採用されるための競争になる可能性もあります。

分野別の上期の転職時期

今度は 分野別に上期の転職時期は適切かどうかを考えていきます

高齢者分野の転職時期

高齢者分野は、比較的通年を通して求人が多いといえます。

 

ですので、高齢者分野を目指すのであれば、それほど時期にこだわる必要はないとは思いますが、高齢者分野の場合はどちらかといえば 4月以降も求人を出している事業所は「求職者から選ばれなかった施設」(不人気)という考え方もできます。

 

ですので、可能であれば 前年度の求人票などと見比べて、待遇などが変わっているのであれば狙い目だといえます。

 

「募集が出来なかったために、今年度から待遇を上げる」というような、バージョンアップ求人票が出始めることが、5月以降からの傾向があります。

 

人気の職場を探しやすいのは「1月~3月」の時期になります。

しかし、「自宅付近の職場」など、環境を重視される方は、5月以降の上半期に見直された求人票を狙っても良いかもしれません。

障がい福祉分野の転職時期

障がい福祉分野は年度末に 求人票が増えることが、一般的ではありますが、オープニングスタッフや人気の施設も年度始めの4月以降に出てくるところがあります。

 

そのため、障がい福祉分野で希望しようとするのであれば、新卒求人が落ち着いた後の転職活動は適切かと思います。

 

児童福祉分野の転職時期

児童福祉分野は、多くは「学校などの教育機関」とリンクしていることがありますので、下半期の方が転職としては、職場選びやすい時期ではあると思います。

 

上半期でも良い求人票はたくさん出ていますが、狙うなら下半期(10月~3月)が良いかと思います。

 

地域性によってきますが、特に需要が多い地域になってくると児童福祉分野も、転職の時期としては年度初めも悪くはないと思います。

上半期は「人事」が忙しい時期でもある

転職する側から見れば、上期は非常に良い時期とも言えますが、事業所側から見れば必ずしもそうではありません。

 

年度始めは、比較的「人事関係」が忙しい場合が多くあります。

 

ですので、例え入社したとしても事務的なトラブルが発生する可能性があります。

転職には余裕を持って活動することが大事です。

 

例えば、1月から活動を始めたとして、1カ月あまりで転職先を決めてしまって、2月から就職というのは、リスクが大きいと言えます。

 

最低3カ月は、転職活動から就職までほしいところです。

「選んだり、余裕が持てる転職日程」を組まれた方がよろしいかと思います。

転職時期よりも大事なこと

転職活動の時期よりも重要なのは、「職場を選ぶ余裕が時間的にあるか」を重視した方がいいです。

 

転職活動を急ぐあまりに、短期の離職になってしまうとキャリアに傷が入ってしまうことがゼロではありません。

よって、時期よりも大事なことは、転職先を選ぶ時間的な余裕だと思います。

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まとめ:【経験則】6月・7月・8月に転職したい!時期的に探し始めていい?

介護・福祉業界における転職時期は、年度末(3月)、4月、6月から8月(夏季)、12月(冬期)と、年間を通して複数存在します。

 

具体的には、3月は人事異動や退職者の募集があり求人数が増える傾向があり、一般的に求人数が一番多い時期は、3月は転職活動の好機とされています。

 

6月から8月は夏に向けて施設が新しいスタッフを募集することが多いですが、流動する人材が少なく、あまり競争がないため「穴場月」としておすすめされることがありますが、求人数が多いとは限らない印象です。

 

介護・福祉業界といっても、分野によって転職の適正な時期には大きな差がある印象です。

その中でも、上半期は多くの福祉分野が「それなりに落ち着く」時期とも思います。

 

いずれにしても、介護・福祉業界における転職は、特に経験が問われる場合が多く、自分に合った求人情報を探し、最低3カ月程の間に十分に検討することが重要ですよ。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

 

介護福祉施設で働く看護師の役割は?現場経験から紹介!

介護福祉施設で働く看護師の役割は?メリットとデメリットは?

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「看護師資格の有効活用したい!」

「医療以外でも看護師の資格を活用したい!」

看護師資格を持っている方は、正看護師であれ、准看護師であれ、さまざまな場面で活躍できます。

実際に看護師の需要は大変多く、看護師を求めている福祉施設は非常に多いです。

ですので、もし介護・福祉業界で看護師をしようとするのであれば仕事に困ることはないと思います。

実際に介護・福祉の現場で活躍する看護師がどのような仕事かというのがあまりイメージをつかない方が多いかもしれません。

今回は福祉施設で働く看護師の仕事についてをテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪
・看護師資格を持っていて、介護・福祉業界に興味がある方へ

 

結論
・ 介護福祉施設で働くメリットやデメリットを理解して、メリットが多ければ介護・福祉業界で働くことが選択肢になると思います!

\ あなたにとって理想の職場/

介護福祉施設での看護師の主な仕事について

事業形態や分野によって、実際には看護師の仕事は異なりますが、主なものを紹介していきます。

日常的な健康管理

福祉施設に入所している患者や利用者の健康管理を担当します。

健康状態の観察、身体検査、健康相談、健康教育などを行い、予防医学的なアプローチによって健康維持・増進に努めます。

基本的には、高齢・児童・障がい分野など大きな違いはありませんが、医療内容や健康においてのアドバイス・指導は看護師として、利用者家族等への対応も必要になってきます。

医療行為の実施

医師の指示の下、処置や投薬、簡単な検査などの医療行為を実施します。

また、医師の診療に同席し、診療内容の把握や補助を行います。


診療内容の把握や補助をすることによって、その内容を介護スタッフなどと共有し、介護スタッフが安全に介護できるように環境を整えることも看護師の仕事になります。

日常生活支援

利用者が日常生活を送る上で必要な援助を提供します。


食事や入浴、排泄、移動などの身体介助、認知症の方への生活支援などが該当します。

看護師だから「介護業務をしない」という考えは持たない方がよいかと思います。


介護をすることによって、看護師ならではの視点から、介護の質を上げるということだって可能になってくるのです。

ですので福祉施設で働く看護師は、介護の仕事の一部をすることが必要になってきます。

多くの福祉施設は、看護師の職員に介護業務の一部を行ってもらうことを期待していると思いますし、他のスタッフとの協調性を保つためにも介護業務への参画は必要だと思います。

ケアプランへの関与・実行

医師や看護師、ケアマネジャーなどと協力して、利用者のニーズに応じたケアプランを策定し、実行します。

利用者の希望や意見を尊重しながら、日々のケアを実施していきます。


実際には看護師がケアプランを作ることはありませんが、看護師からの視線をケアマネジャーに伝えることは必要になってきます。

コミュニケーション

利用者やその家族と適切なコミュニケーションを取り、信頼関係を築きます。利用者の状態やニーズを的確に把握し、チーム内での情報共有も行います。

福祉施設では長期的に利用者の方と関わることが多くなってきますので、短期的に治療が終わったら関係が切れるということはありません。

長期的な視点で看護を行っていくことが必要になってきます。

組織的な業務

福祉施設における看護師は、医師やケアマネジャー、介護スタッフなどと連携をとり、組織的な業務を担当します。


例えば、利用者の健康管理のためのプログラムや、職員の健康管理、緊急時の対応などがあります

介護福祉施設で働く看護師の楽しさは?

福祉施設で働く看護師の楽しさは、患者や利用者との長期的な関係性を築き、彼らの生活をサポートすることができることです。


福祉施設では、患者や利用者が自立した生活を送るための支援やリハビリテーションなどが行われます。

看護師は、医療ケアだけでなく、生活全般にわたるサポートを提供することで、患者や利用者がより豊かな生活を送ることができるように助けます。


また、福祉施設では、看護師がチーム医療の一員として、他の医療スタッフや介護スタッフと協力して業務を行うことが多いため、チームワークを築くことができる点も魅力の一つです。

患者や利用者が健康的で幸せな生活を送るために、多様なスキルや知識を持ったスタッフと協力することで、より効果的なケアを提供することができます。

また、福祉施設には様々な年齢層の患者や利用者がおり、彼らと関わることで、看護師自身が成長し、新しい知識や技術を身につけることができます。

そのため、やりがいや充実感を感じることができます。

介護福祉施設で働く看護師のつらさは?

福祉施設では、高齢者や障がい者など、病気や障がいを抱えた方が多く利用しています。

利用している方の状態が急変し、容体が悪化することがあるため、看護師は常に注意を払い、状況を把握する必要があります。

しかし、利用者の状態が急変し、予期せぬ出来事が起こることもあります。

そのような場合、看護師は緊急対応が求められ、「つらい」と感じることがあります。

 

福祉施設や事業内容によりますが、看護師は多岐にわたる業務を担当するため、仕事量が多いことがあります。

緊急時には、複数の患者や利用者を同時にケアしなければならない場合もあり、ストレスを感じることがあります。

介護福祉施設等での人間関係は?

事業内容によりますが、基本的に福祉施設等では、看護師資格を持っている人材は大きな法人であってもそれほど多くはありません。

1事業所に1人か2人、看護師資格を持っている職員がいるぐらいが多いです。

ですので、人間関係的に言えば仕事内容で意見がぶつかり合うことはあまりないのではと思いますので、人間関係自体は比較的「看護師にとっては楽な部類」だと思います。

看護師で働くなら、病院系と介護福祉施設のどちらが良い?

看護師が働くなら、福祉施設と病院のどちらが良いかは、その人の希望や目的によって異なります。

 

それぞれの職場の特徴や、自分が求める働き方やスキルアップについて考慮する必要があります。

介護福祉施設等で働く看護師のメリット・デメリット

メリットは、看護師が利用者と長期的な関係を築けることです。

このようにして、看護師は人間関係を大切にし、患者や利用者の健康状態を理解することができます。

 

また、看護師の業務は多岐にわたるため、スキルアップやキャリアアップができることもメリットの一つです。

 

さらに、日勤中心の勤務が多いため、仕事とプライベートのバランスを取りやすいという点もメリットの一つです。

 

一方、デメリットは、シフト勤務があるため、不規則な生活習慣になることがあることです。

事業形態によっては、看護師も夜勤シフトに加わることになります。

 

夜勤や早番、遅番といったシフト勤務が必要です。

そのため、生活リズムが崩れたり、睡眠不足になることがあるかもしれません。

 

また、利用者の状態が急変した場合など緊急対応が必要となる場合もあるため、ストレスがかかりやすい可能性があります。

まとめ:介護福祉施設で働く看護師の役割は?現場経験から紹介!

看護師が福祉施設で働くことは、その人の希望や目的によって異なりますが、おすすめです。

 

福祉施設で働く看護師には、長期的な人間関係を築くことが求められます。

 

利用者とのコミュニケーションを通じて、信頼関係を築き、支援を提供することが重要です。

また、福祉施設で働く場合は、日勤中心の勤務が多いため、不規則な生活習慣を避けることができます。

また、福祉施設では、スキルアップの機会が豊富にあります。

 

看護師は、患者や利用者の身体的、精神的なニーズに応えるために、様々なスキルを身につけることができます。

 

福祉施設は、介護スタッフとの協力関係を築きながら、より良いサポートを提供することが求められます。

そのため、チームワークを発揮する力も身につけることができます。

ただし、働く福祉施設の状況にもよりますので、慎重に検討することが必要です。 

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

介護事務は未経験は難しい?転職条件に選ぶポイント【2選】

介護事務は“ある条件”をクリアすれば、未経験でも難しくはないです♪

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「事務職の経験があるので「介護事務」で働きたい!」

「介護事務は未経験では難しいと聞くけど、実際はどうなの?」

介護事務員の職種は、今後さらに重要な職になっていくことは間違いないと思います。

下記にも書きましたが、今後「AI技術」が発達しても、なくなることはないかと思います。

今後 AI 技術の発達によって、「事務職などのデスクワークはほとんどなくなるだろう」という予測もありますが、介護事務に限っては淘汰されるような職種にならないのでは?と予想します。

それくらい重要な職でもありますし、将来性はあります。

介護事務職でもチームワークの一員として、利用者を支える仕事になります。

ですので、 AI技術による効率化が行われたとしても、完全に置き換わるイメージができません。


職種自体がなくなるというのは、経験から考えづらいのです。


将来的には、「AIが処理したもの」を今後確認していくことが、介護事務員の主な仕事になるのではと個人的には思っているのですが、このような予想から考えると未経験の介護事務員でも活躍することは可能だと思います。

(介護事務に関連した記事はこちら>>)

しかしながら、「未経験であれば介護事務員として働くことが難しい」という実態もあります。

理由としては、「事務といえども、人間的な(ルーティンではない)判断が必要」になるからです。

現場では「介護事務職」であっても、すべてが機械的に行われているわけではありません。

今回は「介護事務は未経験では難しい?転職先の候補は?」というテーマでお伝えします。

こんな方にオススメ♪

・介護事務を未経験で転職される方へ

・介護事務職を目指されている方へ

 

結論
・教育体制のある職場であれば、難しいと感じることは少ないと思います!

\ あなたにとって理想の職場/

介護事務は未経験は難しいとイメージされる理由

介護事務に関しては「一つだけではなく」様々な資格がありますが、すべて民間資格になり、運営母体がどこになるかで、資格名称が異なってきます。

「働くだけ」に限っていえば、資格の取得は必要ないこともあります。

しかし、転職先を考えるのであれば、資格を習得した方が確実に有利なのは間違いありません。

未経験の方であれば、先に資格を習得してしまうことは、とても有効なことだと思います。

(介護事務の資格興味があればどうぞ♪>>)

「未経験の方が介護事務が難しいと感じる理由」は、介護保険などに関する知識がないことがほとんどだと思います。

社会福祉制度に関する知識を「まず先に勉強していること」であれば、介護事務がさほど難しい職種と感じないと思います。

しかし、冒頭申し上げた通り介護事務の資格は「必要ない」としている職場も多いため、いきなり介護事務職についた場合「何が何だかわからない」状況になりますので、未経験の方が難しいと感じるのは当然の事です。

未経験の方だからこそ資格を取得し勉強をまずしておくことがベストだと思います。

1.介護事務の「未経験」転職:教育体制は超重要

資格を先に習得したとしても、働くことで覚えていくことはたくさんあります。

また、介護事務員は職場によっては、業務自体が介護報酬請求業務だけではないので、様々なことで職場に貢献することになると思います。

そのため教育体制がしっかり出来ている職場であれば、未経験であっても安心して働けると思います。

具体的にいえば、大きな法人であれば「介護事務職の同僚」が複数いることが多いと思いますので、仕事の中でフォローし合うことは可能だと思います。

また、中小の法人であれば「介護事務員が少ない」もしくは「一人しかいない」ということもありえると思いますが、教育体制がしっかりとできていれば、たとえ介護事務職の同僚がいなくても仕事のフォローはしてもらえることが多いと思います。

なんにせよ「転職先の教育体制」は非常に重要なものです。


教育体制が整っていない職場であれば、介護事務職の未経験の方は特に厳しい状況に置かれると思います。

介護事務職を探される際には、必ず教育体制が整っているところを目安にするとよろしいかと思います。

 

※介護事務が未経験の方にも特に優しい転職サイトがあります。よろしければどうぞ。

(未経験者に特に優しい介護。福祉転職サイト”無料資格取得あり♪”)

2.事務の「未経験」転職:法人規模は参考になる

介護事務の「未経験者の転職候補」は、先に述べたように「教育体制」がまず一つ挙げられます。

大規模法人で働く

大きな法人であれば、介護事務職の同僚のサポートは受けられると思います。

また、大きな法人であれば「介護報酬請求業務」を中心に当てられると思います。


ですので、ひとつの仕事を「とにかくコツコツ毎日やりたい!」という方は、大きな法人はそういった意味でも勉強になることが多いと思います。

いろんなケースを介護事務職として対応することになると思いますので、介護事務員の中でのチームワークや人間関係も形成しやすいです。

中小規模の法人で働く

中小規模の法人であれば、介護事務員が少なく一人しかいない職場もあると思います。介護報酬請求業務以外の事も、様々にチャレンジできることは多いと思います。

他業界で事務員をされてきた方は、特に抵抗はないかと思います。

 

また事務員ということで、多職種の職員と距離が出てきにくいので、アットホームな働き方はできることが多いです。

介護事務職も利用者の方を支援する職種のひとつだということが感じやすくなるのではないかと思います。

どちらとも楽しさを感じることは可能だとは思いますが、「性に合っている業務・転職の方針」を目指せばよろしいかと思います。

介護事務は未経験でも「新しい情報」には敏感になろう

社会福祉に関する制度は様々に変わります。

政治的なものにも左右されることが多く、社会の関心が高い分野です。

ですので、社会福祉制度に関する新しい情報は常にキャッチしていく必要があります。


「常に新しい情報を仕入れることができて、組織を新しい情報をもとに対応させていくことができるか?」は自分自身のみならず組織に対する貢献にもなってきますので、ニュースやインターネットまたは、専門的な広報誌などをしっかりと目を通すような習慣があればいいと思います。

働くことになれば、職場のメールアドレスなどに厚生労働省をはじめ様々な機関からの通知文が送られてくることがほとんどですが、「情報」としてはそれだけでは足りないことが多いです。

情報を得る観点からも、資格を取っておけば、「何を勉強すればいいのか?」がわかりやすいですし、情報をキャッチする技術というのもうまくなってきます。


ただ単に知識を覚えるのではなく、勉強することも介護事務職には不可欠なことです。

 

そのため新しい情報をしっかりとキャッチすることは事務職で必要なスキルといえます。

まとめ:介護事務は未経験は難しい?転職条件に選ぶポイント【2選】

介護事務員は、職種の性質上必ずしもデスクワークで完結するという仕事でもありません。

もちろん職場によっては、デスクワーク中心のところもありますが、今後AI技術 が発達してきて事務職の仕事がなくなる状況になっても、介護事務の職種の業務効率が格段にあがりはするでしょうが、「職がなくなる」までのイメージは経験からありません。


将来性がある職種だと思います。


特に事務職が好きだと言う気持ちがあれば、介護・福祉業界の仕事の中でも勤めやすい職種ではないかと思います。

また、介護事務は介護職と比べて求人が多いというわけではありません。


求人が多いわけではありませんので、転職に関する競争率も比較的高くなります。

そのため資格取得をしておくと有利になることは間違いないと思います。

介護事務は未経験が難しいとされていますが、それは職場によります。

職場にきちんと教育体制が整っていれば、それほど難しい職ではありません。

ただし通常の事務職と比べると、介護事務はコミュニケーション力が必要になってくることも多いです。

それは介護事務という職業でも「利用者を支える」ための立派な介護チームの一員だといえるからです。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

【介護の仕事】「資格なし」でもおすすめの転職先は?【経験談】

介護の仕事は「資格なし」でも大丈夫!転職するための「おすすめの条件」があります。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「無資格だけど・・・介護の仕事に興味がある!」

「資格がないけど介護の仕事をして大丈夫?」

興味はあっても、"なかなか"「資格がない」ことで、介護や福祉の仕事を考えづらい悩みはあると思います。

介護・福祉の業界は「無資格でも大丈夫!」と言う記事を書きましたが、もちろん無資格の方でも十分に活躍できる可能性があります。

「無資格」だから介護・福祉の仕事はできないこと不安にならなくてもよろしいかと思います。

介護系の資格を取っておいた方が転職には有利になるのですが、実際のところ無資格の方でも、「その事業に有効なスキルを持っている方でいれば採用したい!」と積極的な職場もあることが意外と多いことも事実です。

しかも、「資格なしでも良い」と考える介護施設は少しずつ増えているような印象があります。


介護・福祉業界の資格を持っていることが重要というわけではなく、自身がどのようなスキルを持っているかが必要なわけです。

・・・と言っても、無資格の方がどんな介護・福祉の現場でも、転職先候補にできるという訳ではありません。

その中でも「おすすめの転職先」はあります。

今回は「"資格なし"でもおすすめの転職先」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪

・"資格がない"けど介護の仕事をしたい方へ!

・まずは転職を考えておられる方へ!

 

結論
・“資格なし”の方は、介護度が低い施設が転職先におすすめですよ。

\ あなたにとって理想の職場/

介護の仕事で「資格なし」人材の実態

「とにかく人手が欲しい!だから介護系の資格は二の次で現場に人が欲しい!」という職場も実際にはあります。

ただし、そのような事業所が「ブラックな職場」というわけではありません。

きめ細かい介護サービスが必要なために、介護業務をスポット的に任せている職場もあります。


資格や技術などがそれほど必要がない部分を「無資格の方」や「未経験の方」に任せるため無資格の方の人でも大丈夫な仕事がある職場もあります。

ですので、「資格がない人材に抵抗がない職場」もたくさんあります。

しかしその反面、「無資格の人材」をとにかく介護に従事させ、資格があった方が望ましい仕事でも任せるところもあります。


実際のところ法律的には問題がないことも多いのですが、「職場がどのような姿勢で介護サービスを提供しているか?」ということは関心を持った方が良いところです。

今回のテーマには下記の記事もオススメです♪

介護の仕事で「資格なし」でもおすすめの転職先は?

介護の仕事で"資格なし"の方に特におすすめをする職場は、「介護度が低い」職場になります。

この介護度については後述しますが、介護度が低いことになると、まだまだ元気な利用者の方に対応することになりますので、意思疎通などそれほど難しくなく、少しのサポートで自立を支援することも可能なのです。

資格がない方の多くは、未経験であることが多いです。

ですので、介護業務をする際でもそれほど抵抗がないような転職先であると良いと思います。

介護度については、基本的には地域密着型のサービスなどが低い傾向にありますが、あくまでも傾向ですので、実際の職場見学など行って必ず調査をする・聞くことが必要になると思います。

介護度について

介護度は高いほど、いわゆる「重度」「寝たきり」といわれる状態になります。

ですので、介護報酬が高くなります。


事業所によっては「介護報酬を高くするために、介護度が高い方を優先的に入れる」事業所もあります。

ただし、介護度が高いことにはそれだけ理由があって、職員の負担も上がることが多いです。


介護度が高い傾向にある職場は、職員の負担が高くなっている可能性があるのです。

もちろん介護度が低いと「楽だ」というわけではありません。


介護度が低い方は、介護報酬が低く設定されていますので、そのため多くの人数を利用させようとしている事業所もあります。


上記から重要なことは

・介護度の平均を知ること

・利用者人数を把握すること

このことで業務の日々の繁忙具合は想像できることが多いです。

なぜ介護度の把握が必要なのか?

介護認定調査によって介護度は決められてきます。

介護度の認定に関しては、細かな調査をされることが一般的ですので、本人の状態を正しく反映していると考えてよいかと思います。

そのため介護度が「要介護5」の方になると、全介助が必要になってきます。

介護度が「要介護1」あたりになってくると、例えば歩行や日常生活動作に関しては少しのサポートで自立できることが多いのです。

そのため介護度は、介護報酬を得るために必要なことではありますが、転職者側から見れば転職先のイメージがしやすくなってきます。

介護度が高い方を受け入れると、「事業所的には財務的に良い」と考える職場・経営者もいますが、実際のところその負担は現場の介護職員にいくので、現場の負担を考えると職員人数を多く確保することが必要になってきます。

職員人数を多く確保することは、「人件費が増大する」ことになりますので、介護度が高い方を対応することは、必ずしも財務的に良いとは限りません。

財務的な健全性を確保するために、職員人数を減らすという傾向にあることも事実です。

ですので、介護度の把握は転職先候補を決める際は重要なことになります。

 

※下記は資格なし・未経験の方に特に優しい転職サイトです。

(”無料資格取得サポートがある転職サイト♪>>”)

介護度が高いと仕事がきつくなりやすい

介護度が高い方が利用している事業所(職場)になると、介護に対する業務負担も増えてきます。

特に疲労感を感じやすいのは、利用者への対応方法に「介護技術がない」ことが多く、挫折感を味わいやすいことです。

例えば、感情が不安定になったり、激昂するようなタイプの利用者であれば、経験がないと「どう対応すれば良いのか?」ということが自身では判断できないことが多いです。

周りの職員のサポートを受けれるような職場であれば、無資格者の方でも挫折することなく仕事することは可能だとは思いますが、実際のところ余裕がない職場が多く、介護度が高い方を対応している事業所(職場)は、「介護施設での勤務経験がある人材が良い」と考えている職場も多いのです。

介護施設での勤務経験者であれば、そのような対応もスキルとして持っていることが多いです。


実際に経験者の中には介護度が高い方を対象にしたほうが、「やりがいを感じやすい!」と考えている方も多いですが、今回は"無資格者の方"ということをテーマにしていますので、その視点で見るのであれば"資格のない"方や未経験の方にとっては、介護度が高い傾向になる職場は「きつい仕事」に繋がりやすいと思います。

介護度が高いと「資格なし」では仕事が限定的

介護度が高い方を受け入れている事業所では、無資格者の方が活躍できる仕事が少ないこともあげられます。

「無資格者の方が活躍できる仕事が少ない」ということは、少なからず人間関係にも影響を及ぼしてくることも多いですし、なおかつ仕事にやりがいを持てないことも多くあります。

ですので、無資格者の方は「今まで培ってきたキャリアをなるべく活かしやすい職場」を選んだ方がいいのです。

資格取得に興味があればご活用ください>> 

まとめ:【介護の仕事】「資格なし」でもおすすめの転職先

資格のない方にとって「おすすめの転職先」は、介護度が低い職場であることとしましたが、考え方によっては「スキルを伸ばすためには、介護度が高い職場を検討する」という考え方もあるでしょう。

転職に対して「何を軸におくのか?」ということは大事ですが、転職に失敗したくないという考え方であれば、無資格の方は介護度が低い職場の方が継続しやすいと思い、おすすめの職場としました。

転職活動する際には「職場見学」などにて、情報を仕入れた方が良いのですが、「介護度や現利用者人数」を公開しない職場も稀にありますので、情報を多く集めた方がいいですよ。

その際は下記の記事が参考になるかと思います。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

介護事務の仕事は楽しい?資格は転職にも役立つ?【将来性あり】

介護事務の職は現場経験からも将来性があります。AIが発達しても必要と思います

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「介護の仕事は直接できないけど・・・事務の仕事が得意!」

「事務職が好きだから、事務業を通して介護・福祉の仕事をしたい!」

介護事務の仕事は、介護・福祉業界の中でも、非常に重要な職です。


介護事務 」の方が事業所にいるかどうかで、他職員の負担感は格段に下がっていきます。

介護士の負担感を下げることは「ストレスフリーな職場」「人間関係を穏やかにする」ことに重要なことで、介護事務員が職場にいることによって、介護士などの直接介護を専門とする職種は、利用者の直接的な介護に集中できるのです。


また、社会福祉事業を行う事業は、書類作成等の事務的な仕事が膨大にあります。

介護事務員として働くと、介護請求などによる介護事務だけでなく、様々な施設運営の書類を整備作成するため等の活躍も期待できます。


経験から、職場に「介護事務 がいるかどうか」で職場の雰囲気がとても良くなることもあります。


そのため、今後も介護事務に関する職種は資格共に、活躍の幅がさらに増えてくるものと思います。

今回は「介護事務の仕事は楽しい?資格は転職にも役立つ?」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪

・介護事務の転職を考えている方へ

・事務仕事を経験した方で介護事務を視野に入れている方へ

 

結論

・介護事は将来性がかなり高いです。

・資格も取得をすると転職にも役立ちます。

\ あなたにとって理想の職場/

介護事務の仕事とは?楽しい?資格は転職にも役立つ?

社会福祉事業は思った以上に、事務書類などの負担が多く、介護士など現場の職員がそれを兼務しているところが多いのです。

 

直接的な介護のスキル面ではなく、「事務仕事が多い」ことで介護職同士の人間関係が悪くなるほどです。

ですので、「兼務をする」ことは、運営する側としては、効率が良い事になりますが、従業員側としては非常に負担が大きく「兼務」がストレスを溜めることも多いのです。

 

介護事務員がいるだけで、職場が働きやすくなったりします。

介護事務の仕事内容は?

働き方改革などの一連の行政主導の取り組みにより、介護・福祉業界も働き方の見直しを行なっているところが増えてきています。

 

「介護事務」の仕事につくためには、「介護事務関連の資格が必ず必要!」というわけではありませんが、多くの事業所が介護事務の必要性を改め始めてきています。

 

仕事の中で、ほぼ確実にすることは「介護報酬請求業務」になります。


行ったサービスに対して、国保連や当事者などに介護保険制度に基づき、報酬・利用料金の請求をしていくことになります。

つまり介護事務の基本的なものは、ケアを専門とする職員が行った業務をしっかりと報酬という金額に変えていくことが必要になってきます。

過誤請求等がないように、他の職員との連携を行っていくことが必須の業務になります。

介護請求業務だけをみればルーティン的な仕事になるとは思いますが、それ以外にも「来客の対応」や「補助金制度などの申請」または「労務的な管理」など多岐に渡ることが多いと思います。

大きな法人であれば、介護報酬請求業務のみで莫大な書類をすることもありえると思いますが、ほとんどは介護事務 といっても専門の介護報酬請求をするだけでなく、他の多くの仕事も事務の中でこなしていることが多いと思われます。

直接的な介護に関する事務については、例えば「処遇の記録」や「ケアプランなどの事務書類」に関しては、もちろんケアマネージャーや一般職ケアスタッフが行いますが、運営的な事務に関しては介護事務が行うことが多いと思います。

介護事務の資格は転職にも役立つのか?

間違いなく資格は、転職にも役に立ちます。

 

無資格でも事務職として雇うところはたくさんあると思いますが、介護事務の資格を取得しておくと一定程度の知識があると見なされることが多いので、転職には有利になります。

(介護事務の資格に興味があればどうぞ♪)

介護事務の大事なポイントとしては、「事務職ができるか」は当然のことながら制度などの変更があったり、補助金などのお知らせがあった場合に、「いち早く情報をキャッチできるか?」「スムーズに迅速にその処理ができるか?」があげられます。

無資格で介護事務を行うよりも、介護事務 の資格を取って転職活動や仕事に就くことをした方が圧倒的に有利なのは間違いありません。

資格があると勤務の続けやすさも違ってきます。


介護保険制度と障がい者総合支援法による障害福祉サービスに関しても、若干違うところはあるのですが、基本部分は同じですので介護事務の知識が役に立つと思います。

このことにより、介護事務であれば高齢者介護だけではなく介護・福祉業界の至る所で活用できる資格だといえます。

「介護事務員」の将来性

介護・福祉業界は人材不足といわれますが、一般的には「ケアをする人材が不足」しているのであって、その他の職種の人材は満たしているところが多いです。

そのため、介護事務員を求めている職場は、「ケアスタッフに比べて多いか?」といわれるとそうではありません。


介護事務が専任としているところは、ケアスタッフの負担がかなり軽減されていることは間違いありません。

「高齢社会がどんどん加速しているから、介護事務も必要だろう!」ということではなく、働き方改革として又は介護・福祉業界の業務効率化として、介護事務員の有効活用はこれからますます増えてくるものだと思います。


「介護施設で働く職員を働きやすくする専門職」という意味では、将来性が非常に高い職種だといえます。

 

今後、AIの発展により介護・福祉業界も大きく変化するかもしれません。

ただし、現場視点で見れば、介護・福祉業界自体が「AIによって失われる仕事は限定的」だと考えられます。

 

介護事務が本来の業務である仕事も、「AIと協力して効率化される」ことはあっても、失くなることはないと思いますので、将来性も期待されます。

「楽しい」「やりがいがある」と感じる職場は?

介護事務を目指される方も、「コミュニケーション力が一定程度あること」は必要だと思います。

理由は、介護事務は基本的に他の一般職員とやり取りをして仕事をしていくことになるので、「黙々と作業することが好きな方」は介護事務としては苦痛を感じることがあるかもしれません。

ですが、比較的コミュニケーションが嫌いではない方であれば、介護事務の職種は楽しいと感じる可能性があります


介護事務職が楽しいと感じる職場は、分業制がしっかりと出来ているところだろうと思います。


分業制にすることによって、お互い自分の仕事に専念することができますし、曖昧な部分をなくすことができます。

 

組織的に仕事に専念できる環境ができると、職種間で「一般ケアスタッフと介護事務の職員の連携」はうまくできていくものと思います。


連携が上手くなっていくと、もちろんチームワークが出てきますので「利用者の方を支
えて介護する人材の一員」だと感じやすくなります。


チームワークがでてくれば、直接的に介護はしなくても介護する一員と捉えることができ、やりがいを感じやすくなると思います。

参考:介護事務の仕事をお探しなら、おすすめですよ♪≫


逆に分業制ができていないような職場であると、介護事務員が「介護士と一緒に現場で働く」などが行われます。


そうなってくると「業務がごちゃごちゃ」になってきますので、職場内で「働くストレス」が生まれやすくなると思います。


「仕事を何でもしなければならない」となってくると、ブラックな職場になりやすいことを意味してきます。

 

介護事務員員については、下記もお読みください。

介護事務員について

まとめ:介護事務の仕事は楽しい?資格は転職にも役立つ?

介護事務の仕事は「人手不足」というよりは、働き方改革にそった一つの方法として将来性が高くなってくると思います。

今まで介護事務員は比較的大きな職場で活用することが多く、中小の法人は「一人いればいい」もしくは「いなくても誰かを兼任をさせればいい」という考え方が多かったので、職員の負担感が大きかったこともあると思います。

今後ますます需要が高まることもあり、ホワイトな職場への関心も高まってきていますので、介護事務の職種・資格が役立つことは間違いないであろうと思います。

ただし、楽しいと感じるためには、分業制がしっかりとできている職場を選ぶことが必要になりますよ。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

今回のテーマには下記の記事もオススメです♪

児童福祉分野で活躍する社会福祉士の仕事について

児童福祉分野で活躍する社会福祉士の仕事は「こども」も「家庭」も支える仕事です。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「子どもの支援に特化した社会福祉士になりたい!」

「児童福祉分野に興味があるので、社会福祉士として働いてみたい!」

社会福祉士の活躍の場は様々なところにあります。

(社会福祉士に関連した記事はこちら>>)


社会福祉士の仕事は多岐に渡りますが、専門として子どもの支援に特化して働く社会福祉士もいます。

社会福祉士が子どもに関わる仕事をするには、主に児童福祉施設などの現場で活躍することになります。


児童福祉に関わる仕事は、その業務の性質から行政が主体となって事業を行うことが多かったのですが、今では民間企業が多く事業を手がけており、事業数としては、民間の方が圧倒的に多いくらいです。

ですので、行政が母体となる事業で働く場合は、転職の選択肢としては少なくなりますが、児童福祉事業を手掛ける民間企業を選択肢に入れることで転職する際の幅は広げることができます。

今回は「児童福祉分野で活躍する社会福祉士」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪
・社会福祉士資格がある方で児童福祉分野に興味がある方ヘ

 

結論
・児童福祉分野でも社会福祉士は活躍している

\ あなたにとって理想の職場/

児童福祉分野で活躍する社会福祉士の仕事について

社会福祉士の役割としては、相談援助業務が主になってきます。

相談援助業務に関しては、スクールソーシャルワーカーなどの職種が社会福祉士が行なっている職種としては、知名度が高いのではと思います。

児童福祉分野で活躍する社会福祉は、「子どもに直接携わるというよりも、家庭を通して支援をしていく」ことが多いです。

つまり直接的に子どもを支援することになれば、保育士などの「こども」に直接サービスをするような資格の方が転職に有利なのは間違いありません。

しかし、社会福祉士の業務の性質上、相談業務やその他間接的な支援としてが専門的になりますので、子どもを含めた家庭へのサポートが主な仕事になってきます。

家庭を支援することは、児童の福祉を増進していくためにとても重要なことです。

 

今までこのような仕事は行政がメインで行われていましたが、行政だけではサポートが追いつかないことが多く、縦割りのサービスから横断的に隙間を埋めるようなサービスも多くなってきましたので、横断的なサービスを民間が行うことが多くなってきています。

今では「行政」と「民間」との役割も明確になってきている部分も多くあります。


基本的に「多くの子どもたちへの福祉の増進」は民間の事業が担って、「特別な事情がある子ども」に関しては、行政が責任をもって対応するというような枠割になってきています。

ですので、そのような児童福祉分野の傾向も、転職などをする際には判断材料になるかと思います。

児童分野の社会福祉士:行政関係の仕事は限定的になってきている

行政関係の仕事は、今では「こどもの保護的なサービスがメイン」になってきています。

例えば、行政は「何らかの事情で、家庭環境から離れた子どもを保護することなど」生命の危機などに対応することが多くなってきます。

子ども達の保護となると「生活の場を提供する」ことが多くなってきますので、もちろん社会福祉士として活躍することもあるでしょうが、基本的にはそこで従事するために保育士や教員免許などを持っていると勤めやすくなると思います。

 

児童相談所などの「家庭を支援すること」「子どもの福祉に関して携わる」ことを専門的に行うところであれば、社会福祉士が専門的に配置されていますので、社会福祉士として活躍することは可能です。

しかし行政のサービスは保護的な意味合いが強くなってきていますので、いかに行政関係の仕事だといえども、「ハードな仕事」は覚悟しておくことは必要になってくると思います。

児童分野の社会福祉士:民間の仕事の方が社会福祉士の役割が多い

もし「社会福祉士」という資格を生かして、児童福祉分野としての仕事をしたいと思うのであれば、特化している事業形態としては相談支援事業というサービスがあります。


この「相談支援事業」は発達に関しての「困り感のある子どもや、その家族から相談があった際に対して聞き取りや行政との調整サービスの手配などを行う」「サービス提供に関する利用計画を作成する」ということが簡単な説明になります。

相談支援事業においては、様々な困りごとにも対応していかなければなりませんので、児童福祉分野に詳しいことが求められます。

(※成人の方への相談支援サービスに特化している事業所もあります。その場合、障害者総合支援法等の関係諸法令に詳しいことが必要になります。その両方を取り扱う事業所もありまります。)

多くの相談支援事業所に関しては勤務するにあたって、「一定の現場経験を求める」ことが通常になります。

 

相談支援専門員の資格を取得するには、いくつかルートはありますが、社会福祉士資格者は一定の経験があるとその経験年数によっては、すぐさま相談支援専門員の資格を受講することができますので、すぐに相談支援事業所の相談支援専門員として配置することができます。

比較的大きな相談支援事業所であれば、相談支援員の資格がない期間は、助手として従事し、相談支援事業の相談支援専門員のサポートをしながら経験をすることによって、一定の経験を得て相談支援専門員になることもできます。

 

主に民間の相談支援事業所は、行政からの紹介やまたは発達の困り感がある子どもになりますので、児童福祉の現場で直接的なサービスの経験があるほうが有利だと思われることも多いですが、実際に相談して現場の仕事をすると「必ずしも直接支援の経験が必要ではない」ことが多いです。

児童福祉の分野での直接支援の経験とより、「行政や他機関との交渉力や調整力」または「コミュニケーション力等」を通してのアセスメントやプランの作成などの能力が必要になってきます。

ご家庭や子どもたちのエンパワメントの視点も必要になってきます。
ですので、「児童福祉分野の直接支援の経験がないとなれない」ことはありません。

私は個人的には「子どもに関わる(療育など)支援経験」が相談支援に有利になるとも思いません。


相談支援専門員の実務経験の用件に関しては幅を持たせていることが多いため、ただ単に相談支援専門員の資格だけを取りたいのであれば、障がい福祉分野での実務経験も有効だったりします。

まとめ:児童分野で活躍する社会福祉士の仕事について

従来のように「児童福祉分野」で社会福祉士が活躍するためには、行政管轄での仕事がメインであるというわけではありません。

児童福祉分野で働くのであれば、保育士等の児童に特化した資格を持っておかなければならないというわけでもありません。

そのため社会福祉士だけでも十分に通用すると言えます。


ただし「児童福祉分野にどっぷりとはまりながら仕事をしたい!」ということになると転職活動においては、保育士などの資格を同時に持っておくことは素晴らしい選択になると思います。

(保育士資格に興味があればどうぞ♪>>)


児童福祉に関するサービスも民間事業として展開するところが多くなってきました。

比較的多くの求人票があるので、転職先に困ることはないと思います。


ただし「多くの事業所が参入している」ということであればそこに民間企業の特性上、「競争原理が働いている」ことはあります。

 

そのため「児童福祉の分野と言いながら、児童のためになっているのか?」そのような疑問点が残る職場も多いことは事実です。

 

また相談支援事業所においても大規模な相談支援事業所というのは少ないことから、求人票が出ているところは多くは小規模の相談支援事業所だと思います。

そうなってくると転職する際のリサーチ力は必要になってくると思います。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

実際に希望の応募先がみつかった場合は、下記の記事もご参考ください。

合わせて読みたい♪

参考になれば幸いです。

介護士の休みは多い?少ない?仕事と生活の両立は?

介護士の休みは多いか?少ないか?は事業形態と業務効率がポイントです。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「急なシフト変更によって休みが取れない・・・」

「年末年始もずっと働きっぱなし・・・」

「夏季休暇などのお盆休みもない」

介護士の休みは「あまり取れない」というイメージも多いです。

事実休みはとても重要なことで、休みが取れないことは「サービスの質の低下」もさることながら、「職場環境がストレスによって劣悪な状況になる」ことだってあります。

ですので、まともな職場であればなるべく休みをスタッフにとってもらおうと、積極的に働きかけることをします。

しかし、事業形態によっては利用者が「365日24時間利用する」事業形態もありますので、休みを取るということが比較的難しい職場もあることは事実です。

結論から述べてしまうと、「介護士の休みが多いか?少ないか?」また、仕事と生活の両立ができるかは事業形態によって大きく左右されます。

今回は「介護士の休みが多いのか?少ないのか?仕事と生活の両立ができるか?」をテーマにお伝えしていきます。

こんな方にオススメ♪

・介護職への転職を「休みやすさ」で判断にしている方

・介護(福祉)職で休みが多い仕事・職場の特徴を知りたい方へ

・ワーク・ライフ・バランスを重視でしている方へ

 

結論
・事業形態と職場システムによっては、休みを多くとり仕事と生活を両立できる働き方は可能ですよ。

\ あなたにとって理想の職場/

介護士の休みが重要な理由

介護士の退職理由として、比較的多い理由が「人間関係」にはなりますが、この人間関係というのは様々な要因で乱れやすくなります。

(人間関係に関連した記事はこちら>>)

その一つの原因として経験から言えることは、職場内で疲れが充満していることです。


この疲れが充満していることにより、職員同士の「言い方・伝え方」などの、コミュニケーションが雑になってしまったり、普段流せそうな出来事も悪い方向に捉えたりしてしまいます。

介護士が職場環境を守りながらサービスの質を確保していくためには「休息」も必要なのです。

 

休暇・休息が重要なことは、「働きやすい職場」の条件でもあります。

働きやすさを追求することにより「生産効率を上げること、働き過ぎによる健康被害を抑えること」これは介護・福祉業界でも同じことです。

介護・福祉業界で「生産効率」を述べると、イメージしにくいかもしれませんが「業務効率」と考えれば「限られた勤務時間の中で、どれだけ質の良いサービスができるか」もしくは「業務が処理できるか」ということを考えることは通常の考え方です。

この業務効率を上げる考え方が、受け入れられないと言う従来の福祉的な考え方が残っている職場も少なくはありません。

(業務効率を上げる難しさに関連した記事はこちら>>)


今後の介護士の働き方も業務効率を考えることは、非常に重要なことです。

その上でしっかりと休息を取るという働き方が理想になると思います。

介護士の休みが少ない職場

事業形態で述べないのであれば、従来の福祉的な考え方(いわゆるボランティア的な考え方)が根付いている職場は、比較的休みが少ない傾向にあります。

例え、求人票上では「休日休暇」が多いように記載されても、実際に有給休暇があまり取得できなかったり、シフトを自分で決めることができなかったりと、予想以上に休息が少ないことはあります。

参考:★介護職の年間休日:求人票の3つの見方と『120日』の真実 - FUKUTEN blog


実際に「働くと思ったより休暇・休日が少ない」となってくると、介護士の職場の選び方は求人票だけでは判断することが難しいです。

そのため職場選びの際は見学などを通して、自分の目で判断することが鉄則です。

求人票に記載されている内容を裏付けるような実績も公開されると、なお安心です。

 

事業形態で述べるのであれば、やはり営業日数が多い事業は比較的休みが取りにくい傾向であることは考慮しておいた方がよいです。

もちろんシフトなどを徹底管理し、職員が均等に休めるようにしている職場もたくさんあると思いますが、そのようなところは一旦シフトが崩れてしまうとなかなか難しいというところもあります。

ですので、急な呼び出しや、(仮)で休みとして、急な欠勤者が出た場合は予備で出勤することもありえると思います。

介護士の休みが多い事業形態

業務効率を求めている職場に関しては、比較的介護士の休みが多い傾向にあると思います。


業務効率を求めている職場は、なるべく「最小限の労働で最大の利益を取ろうとする」ことが普通にありますので、利用者のサービスの質を満足できる状態を確保しながら、業務効率を上げていくことを常に考えている職場も多いです。

業務効率を上げていくことを常に考えている職場であれば、休みが多い傾向にありますが、個人的なスキルは求められる傾向にあります。


簡単に例をあげれば、 ICT 機器を活用することによって様々な事務的な業務を一貫して効率的に行っているところもあります。

そのため記録業務に関してまたは、その他の事務業務に関しては ICT 技術が少なからず必要になってきます。

介護事務で使えるようなICTスキルがない職員は、たとえ休みが多くても個人スキルを求められることが苦痛になってくる傾向にはあると思います。

ただし、業務効率を求めることが苦にならないのであれば、個人的なスキルを求められる事によって自分の成長を感じることはできると思いますし、業務効率を求めているところは比較的給料が高い傾向にもあります。

 

事業形態で言うと、訪問介護などの時間を単位としながら、サービス提供する事業所や通所施設に関しては比較的休みが多い傾向にあると思います。

その理由は利用者の方が常にいる状況ではないため、利用の日数を調整しやすいことが挙げられます。

ただし、調整が上手くできない事業所であれば、休日日数はそれほど多くないかもしれません。

その上、事業としては経営的に難しいこともありえると思います。

ですので職場選びの際は、吟味が必要になると思います。

介護士の仕事と生活の両立は可能か?

介護・福祉の業界も、休みを取ることは比較的「可能」になってきました。


ですので、個人的には「休みの多さ」を転職の理由にするよりも、似た意味での「実質労働時間」を転職の理由にしたほうがよろしいかと思います。

求人票で選ぶ際は「休日日数が多い職場がいい」という理由もあるかもしれませんが、事業形態によって異なります。

また、求人票ではわかりにくいことも多いのです。


365日24時間営業している事業所にとっては、休みを職員に多く取らせることは当たり前ですし、そうでないところであれば(土・日・祝日)が普通に休みのところもあります。

介護士の仕事と生活の両立はもちろん可能といえますが、それを可能とするためにはやはり職場の働きやすさが重要になると思います。

休みがいかに多かろうが、勤務継続しにくかったら意味がありません。

休みが多くても1日の残業などで、実質労働時間が長いところも多いです。

達成感や楽しいと感じることができない限りは、やりがいも感じることはないかもしれません。

まとめ:介護士の休みは多い?少ない?仕事と生活の両立は?

事業形態によって、介護士の休日日数は変わりますが、休みの頻度よりも、実質的な労働時間に焦点を当てる方が良いです。

例えば、週3日休みであれば、1日の労働時間が10時間と規定されていることが一般的です。

しかし、1日10時間労働に残業が加われば、結局「週40時間という法律で決められた労働時間を超える」ことがあります。

休みが多くても、仕事と生活を両立するための効果があるかどうかは別の話になります。

 

職場によって休みの取りやすさは異なってきますので、業務効率や職員の働きやすさを追求しているような職場を見つけることが重要なことだと思います。

特に働き方については、職場の考え方によって随分変わることは多いです。

職場の方針として、働き方が精神論的なもとを求められることも多いです。

そのため、それが苦手な方はなるべくそのような考え方の職場を避けるように努力した方がよろしいかと思います。

求人票では職場の方針までは、書いてあっても具体的にはわかりません。

職場見学などを通して納得のいく職場を見つけられるとよいです。

良い職場を見つけることができれば、「仕事と生活を両立させながら、満足のいく働き方が十分可能」ですよ。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

今回のテーマには下記の記事もオススメです♪

介護職・福祉職の仕事に向いている人とは?「分野別」に解説

介護職・福祉職の転職を考えるなら、「向いている」性格で職場を決める方法があります。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「何か人の役に立つことをしたい!」と貢献意欲の強い方は、介護や福祉職を目指すことがあります。

医療・看護職でも同じように考える人が多いです。

実は、その時点で、「すでに向いている」わけですが・・・現実に医療・介護・福祉職で働くと、目的と現実の乖離によって退職する人も多いのが事実です。

このような現象は、働く職場によって大きく異なります

そのため、自分に合った職場を見つけることが重要です。

介護や福祉に限らず、向いている仕事を選ぶことで仕事が楽になることもあります。

自分が向いている仕事や職場を探し、選択することで、より充実した仕事生活を送ることができます。

今回は「介護職の仕事に向いている人とは?」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪

・介護職・福祉職の場選びのノウハウを求めておられる方へ

・自分に向いている職場を選びたい方へ

 

結論

・高齢者介護は「気遣いが好きな人」に向いています。

・障がい者支援は「話すことが好きな人」が向いています。

・児童福祉の仕事は「学ぶことが好きな人」が向いています。

・その他の分野での仕事は「ネットワークづくり好きな人」が向いています。

\ あなたにとって理想の職場/

介護職・福祉職の仕事に向いている人とは?

介護・福祉職の離職率は下がっている気配があります。

離職率

2007年:21.6%

2021年:14.9%

令和3年度「介護労働実態調査」結果の概要について


2007年の21.6%から2021年には14.9%へと減少しています。

国の施策が進んで効果を発揮しているということもありますが、職場内の改善や行動によっても結果が出ていると考えることができます。

※2023年11月にも待遇向上方針を出しています。

しかし、働きやすくなっても、仕事をどう感じるかは個人によって異なります。

そのため、仕事内容に合わせた職場選びは非常に重要です。

自己分析し向いている職場を選ぶことが、介護・福祉の仕事で「やりがいを持って楽しい」と感じるためには重要なことです。

高齢者福祉:介護・福祉職の仕事選び

高齢者介護は基本的に「気遣いができる人」が向いていると思います。


気遣いができることは、利用者の介護にとって必要なことであり、素晴らしい介護職員には必須の能力であると考えられます。

 

実際に、例えば、職員室に向かう途中に廊下を歩いていると、ベッドに乱れが見つかった場合を考えてみましょう。

例えば、

職員室に向かう途中に廊下を歩いていると、ベッドに乱れを発見した。

ついでに整えた。

通常の介護職員であれば、乱れたベッドに気づくことはできますが、ついでに整えるまでには至りません。

しかし、「ついでに」といった感覚持つ気遣いのある人材は、より高いレベルの介護を提供できると言えます。

そのため、周りの職員や利用者を助けるために、介護職員としては気遣いが重要な能力であるということが言えます。

介護や福祉に限らず、向いている仕事であれば、自分自身がやりがいを持って仕事に取り組めることができます。

障がい者福祉:介護・福祉職の仕事選び

障がい者支援においては、話することが好きな人が向いていると考えます。

なぜなら、障がい福祉のサービスでは、家族のサポートも必要になるため、話すことが苦手ではない人が必要とされるからです

そのため、「話すことが好きな人」は、障がい福祉の仕事を目指すと良いでしょう。


実際、家族の支援においては、悩み事や相談を受けることが多く、エンパワーメントを促すためにも話すことが重要です。

しかしながら、うまくエンパワーメントするためには、上手に話をすることが必要です。

介護や福祉においては、当事者家族と話し合い、利用者に対する支援も決定していくことが多くあります。

そのため、信頼関係を築くことが非常に重要であると言えます。


また、当事者家族と信頼関係を築くことで、利用者への支援サービスを提供することができ、高いレベルのサービスを提供するために欠かせない条件と言えます。

障がい福祉の仕事選びで、話すスキルがない場合でも大丈夫?

障がい福祉の仕事に「あった方が向いている」スキルには、コミュニケーションスキルやカウンセリングスキルがありますが、話すスキルがなくても大丈夫です。

なぜなら、話すスキルは磨けるものであり、ある程度の訓練を行えば向上することができます。


また、スキルが低いと感じた場合は、カウンセリング研修などを受けることでスキルアップできます。

もちろん、話すスキルに自信がある人が障がい福祉の仕事に向いている場合もありますが、コミュニケーションスキルやカウンセリスキルが未熟な場合でも、他のスキルで補えることがあります。

例えば、個別支援計画等の計画作成能力や問題解決スキルに長けている場合は、家族支援においては問題解決に取り組むことでマイナスなイメージを補うことができるます。

自分に向いているスキルを活かし、業務を遂行していくことができると、仕事も楽しくなると思います。

児童福祉:介護・福祉職の仕事選び

児童福祉の仕事には、「学ぶことが好きな人材が向いている」と考えます。

学習意欲が高い人材は、多くの知識を吸収し、それをアウトプットすることで、より高品質なサービスを提供することができます。

しかしながら、学習意欲が強すぎると、他人の意見を聞き入れることができなくなるという問題もあるので、謙虚な姿勢も大切です。

児童福祉の分野は、幅広い知識や学術的な研究が進んでいることが多く、サービスの質を上げるためには常に学ぶ姿勢を持ち続けることが必要です。

また、子どもを対象とするために、保護者との関係を構築するための人間性も重要です。

そのためには、学ぶ姿勢を維持することが不可欠です。

アウトプットすることがなぜ重要性?

アウトプットすることは、知識や情報を実践に役立てることができるようにするために非常に重要です。

学んだことをアウトプットすると、まず自身の理解度が深まります。

「高齢者福祉や・障害者福祉と比べ、ルーティン化の業務が少ないことも児童福祉の特徴」でもあります。

また、自分自身で整理することで、より深い洞察力を身に付けることもできます。

そのため、アウトプットすることによって、自分自身が学んだことを確認し、より深く理解することができます。

さらに、アウトプットすることで他人に伝えることができます。


児童福祉の仕事の現場においては、アウトプットをすることで、他のスタッフや利用者、関係者とコミュニケーションを図ることができます。


すなわ、アウトプットすることで、仕事の内容を共有し、より良いサポートやケアを提供することができます。

したがって、学習意欲が高い人材がアウトプットすることは、より楽しく仕事をするために必要不可欠です。

その他の分野:介護・福祉職の仕事選び

それ以外の福祉関係の事業所については、担当のエリアや地域のことで活躍する人たちが多いです。

そのため「ネットワークを作る」ことが重要になってきますが、この「ネットワークを作ることも好きだ」という人材が向いていると思います。

つまり「営業思考がある人材」です。

 

介護・福祉の職場で向いている仕事には、人々を動かすことが必要な仕事があります。


社会福祉協議会などの福祉関連団体では、地域のネットワークを作ることが主な役割となっています。

そのため、「ネットワークを作ることが好き」という人材が活躍する場が多いです。


これは、身近な福祉関係の事業所においても同様で、多くの場合はエリアや地域に根ざした活動が行われています。

介護・福祉の職場においては、人と接することが多く、コミュニケーション能力が求められます。

さらに、チームワークや協調性も重要な要素です。


これらの特徴がある人材は、介護・福祉の職場で向いている仕事が多いと言えます。

また、「向いている仕事」というのは、楽な仕事ではなく、やりがいのある仕事を指します。

つまり、介護・福祉の職場で活躍するには、人を動かせるコミュニケーション能力やチームワーク、協調性が必要であり、同時にネットワークを形成し、地域の人々と協力して働くことが重要です。

介護・福祉職の「職場を向いている性格で選ぶ」ことについて

分野別で、「向いている人材」のご紹介をしましたが、実際は介護・福祉業界で言えば、 介護・福祉業界に関して、一般的には、相手を思いやる姿勢があれば「向いていない人材」が存在しないと言えます。

しかし、分野によっては、専門的なスキルやセンスが必要な分野もあります。

例えば、「ネットワークを作ることが好きな人」というタイプの人物であれば、高齢者福祉分野でも活躍できます。

しかし、高齢者福祉分野では様々な専門家と話を進めていくこともあり、専門的なスキルや知識が必要になる ケースもあります。

(資格取得に興味があればどうぞ♪>>)

自分が好きな分野で働くことは、非常に重要ですが、その分野に合った専門スキルやセンスを持っていることも重要です。

そのため、自分自身がどのような分野に向いているのか、また、自分が持っている専門スキルやセンスは何かを考慮しながら職場を選ぶことが重要です。

介護・福祉業界には、社会貢献の意欲が強い方が多く就職しています。

自己分析を進め、自分自身が業界で何ができるのかを考えながら、自分に合った職場を選びましょう。

まとめ:介護職・福祉職の仕事に向いている人とは?「分野別」に解説

介護職・福祉職で好きなことを中心に選ぶことは、仕事に対してのやりがいを持つことに重要なことです。

理想だけで追い求めていくと、あまり自分に合わない職場に勤めることにもなりかねません。

いくら職場環境が良くても、「自分にとって良くない職場」になってしまえば、長く勤務することが難しくなってきます。

ですので、自己分析をしっかりしながら仕事を選びましょう。


この自己分析をした結果は、次のステップである面接試験等でも役に立ちます。

自分の目指すべき分野をしっかり見据え、どのようなことに自分が貢献できるのかを考えていけば、きっと素晴らしい人材になると思います。 

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

今回のテーマには下記の記事もオススメです♪

介護・福祉施設で「営業職」の求人?職場を選ぶ3つのコツ

介護・福祉の施設で「営業職」はアリです!求人票に興味があれば調べてみましょう。

「営業職の経験はあるけども・・・介護施設での営業って何?」

「介護職は無理だけども、営業職で社会に貢献したい!」

介護施設が「営業職」を募集している求人票を見かけることもあります。

 

「なぜ営業職を募集しているのか?」

介護施設・福祉施設ともに、「稼働率」という考え方があります。

「稼働率」は施設の収入に大きく影響を及ぼすために、意識している職場も多いのです。

この稼働率は、「利用定員に対してどのくらいの利用率があるのか?」という指標になります。

 

この稼働率が少ない場合は、地域からあまり利用されていない施設だと言えます。

かわりに、この「利用率が100%近い状況である」と経営・財務的には安定している状態になりえるといえます。

つまり「稼働率」を高めるために、営業をして認知度を高めていくということが必要になってくるわけです。

今回は「介護施設の営業職について」お話しいたします。

こんな方にオススメ♪

・「営業職」の求人で介護・福祉の業界へ転職を考えている方へ

・営業職のノウハウがある方へ

 

結論
・介護・福祉の業界で「営業」という働き方は『あり』です!

\ あなたにとって理想の職場/

介護・福祉の施設で「営業」を求人に出す理由

冒頭でお話ししたように、稼働率を意識していくことが経営的には必要になってきます。

そのため「稼働率を上げるためにはどうすればいいのか?」がテーマになります。


簡潔に言うと、地域の人たちの認知度を上げることです。

(ブランディングともいえます)

そうなってくると、自然と稼働率は高まっていくことが多いのです。

しかし介護職の性質上、外部の方に話をしていくことはあまり経験しません。

 

基本的に同業者とは、ネットワークを作る上で頻繁に話すことはあるとは思いますが、一般の方(地域住民)にお話をしていく、そして認知度を上げていくということはあまり経験することがありません。

そのために「営業職を雇う」ことを手段として考えている施設もあるのです。

そのため求人票を出しているということです。

1.介護・福祉施設の「営業」のコツ:営業戦略次第

介護・福祉施設での営業職は、個人的には業界の中でも楽な仕事になるのではないかと思います。

基本的に施設内には定員数というのがありますので、それを超えて利用することは原則できないわけです。

ですので、一般的に言えば「売れる量に限り」があります。

つまりは定員が埋まってしまえば、営業的にすることは利用者獲得ではなく、宣伝活動に注力をするということになります。

 

オープニングスタッフとして営業職で入職すると、「早急に定員を埋めたい」と、ノルマ等も発生する可能性がありますが、社会的な需要は大きいため、顧客数が少ないことによる影響は少ないと思います。

ただし、問題は「営業戦略が立てられない施設での営業」です。


例えば、「特徴的なものがない施設」です。

社会的な需要は多くても、施設数もそれなりに増えてきているのが今の我が国の状況です。

そのため、たくさんの競合施設はあるということです。


担当するエリアで、競合施設との差別化がうまくできないのであれば、営業活動があまり上手くいかないと言えます。

営業職は介護施設への収入に直結しますので、実績が思わしくないのであれば、経営的な危機も招きます。

差別化ができるかが重要です。

 

例えば、「利用者への満足なサービスのため気持ちに寄り添います」という営業テーマであれば、「主観的なもの」であり、他のサービスとどのように違うのかというのが全くもって分かりません。

ですので、「明確な施設の強み」がわかっている場合は、営業がしやすいといえます。

逆に「職場の強みができていない」と、全く営業がうまくいかないということになります。

 

特に最近では、「働く人材への営業活動」も増えてきていますので、差別化は必須です。

2.介護・福祉施設の「営業」のコツ:業界の独自性

介護・福祉業界は、地域性が高い業界です。

「特定のエリアで活動すること」になりますので、良い情報も悪い情報もとにかく回っていくことが速いです。

ですので、営業先の施設や関係事業者に悪い印象を与えてしまうと、それが営業実績に悪い影響を与えることはありえます。

 

しかし、印象が良いと向こうから話がやってくることも多いので、誠心誠意の営業活動をしていくと実績が残しやすい業界でもあります。

しかしながら、営業職で雇われたからといって介護・福祉の知識が必要ないわけではありません。

可能であれば、制度関係の知識はしっかりとインプットしておくと良いかと思います。

 

営業職で働く場合は、「営業先の相手との話がつらい」と聞くことがあります。


例えば、地域包括支援センターのケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワーカーなどがあります。


地域住民であれば「素人」になりますので、それほど相手に難しいことを聞かれることもすくないですが、「相手がプロ」になると難易度は上がります。

  • 事業の強み
  • 専門知識
  • アポイントメントをとって繰り返し会う

上記があれば、ビジネス的な信頼関係を作ることは可能です。

仕事上相手の情報が欲しいのです。

情報集めには積極的ですが、ただ単に自分の事業所を売り込みに来ただけであれば、時間の無駄と感じるケアマネージャーが多いことも事実です。

そのため営業戦略や営業ツールは必須なのです。

高齢者施設の介護職はケアマネが営業を行う?

高齢者施設によっては、施設のケアマネが営業活動を行っている施設もあります。

ケアマネ自身が持っているネットワークを活用することによって、「営業活動も同時に行うと利用者の確保もできる」という考え方から行なっていることが多いですが、デメリットもあります。

伝え方によっては、サービス提供で誤解が生じることもあるからです。

ケアマネジャーという業務の性質上、利用者への満足なサービスを考えていく立場にあります。

営業活動をしていくことで、介護を食い物にしているような感覚に陥ることもあるでしょう。


ただし、情報交換の場としてもケアマネジャーの営業をとらえることができるのであれば、ケアマネジャーが営業することもアリだと思いますが、営業職は営業職で雇っているところの方が役割分担できて働きやすいと思います。

3.介護・福祉施設の「営業」のコツ:ターゲットが明確なら良い職場

介護・福祉業界での営業のアプローチをどうするか?は、悩みのタネになることがあります。

高齢者福祉サービスでも介護度によって変わってきます。

障がい福祉サービスでも事業や支援区分によって変わってくることが多いです。


実に「ターゲットをどこにするか?」ということは非常に重要なのです。

 

それが明確であれば、営業職として良い職場だと言えますが、そういった明確な戦略もなく無作為に営業かけていくと、なかなかハードな仕事になるのではないかと思います。

まとめ:介護・福祉施設で「営業職」の求人?職場を選ぶ3つのコツ

介護・福祉施設で営業職で働くことはアリだと思います。

そして、他の業界の営業職よりも比較的難易度は低いと言えます。

また営業実績により給与の変動をすることは、その職場の考え方によりますが、基本的に安定している職場が多いです。

そのため実績によって、給与がカットされるなどのことは考えなくて良いと思います。

基本的に「営業職で働いてもらうけども、緊急的に介護職のサポートをしてもらうことがある」とする職場もありますので、介護初任者研修修了資格 は取っておくとよろしいかと思います。 

(よろしければどうぞ♪>>) 

営業職に関する求人がたくさんあるというわけではありませんが、もし見つけた場合は「そこがどのような職場なのか?」ということは、介護職・福祉職の転職と同じだと考えてもらっていいです。

絶対にノウハウが必要です。

まずは、介護資格を取ったほうが良いのは間違いありませんが、情報収集を深くすることによって、圧倒的に転職活動を成功させやすくなると思います。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

介護職はきつい?:5つの「大変さ」を理解すると職場選びに差が出る

介護職の「きつい」程度は、「職場によって」全く違います。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「介護職はきつい」

「介護職・福祉職は3K・5Kである」

確かに介護職の「きつい・大変」な部分はたくさんあります。


そして、その「きつい」部分を改善しようと、努力している良い職場もあることが事実です。

(上記に関連した記事はこちら>>)

当ブログでは、様々な介護・福祉業界における転職のノウハウをご紹介していますが、「きつさ」や「やりがい」をテーマにした記事もございます。

最初から「楽な仕事」なんてありません。

 

客観的に「楽そうに見える仕事」も、最初は誰よりも苦労しながらシステムを作り上げて、最終的に楽になった仕事であったり、「自分自身の考え方」として、仕事を楽で感じたりと楽な仕事の定義は様々ですが、仕事は基本的にはつらいものです。

介護・福祉の仕事もそうです。


だからこそ、見返りとして「お給料」というものが発生しています。

ですので、介護職・福祉職の「やりがい」だけではなく、「つらい」ということを理解していた方が、転職成功しやすいと思っています。

今回は役職等を軸に「介護職のつらい」をお伝えしたいと思います。

 

こんな方にオススメ♪

・介護職への転職を考えていらっしゃる方へ

・介護職・福祉職の経験がまだ浅い方へ

 

結論
・「つらい」を理解して。仕事をしていけば必ず楽になる。楽に感じる。

 

今回のテーマには下記の記事もオススメです♪

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介護職の「きつい」について

例えば、車を買おうとして予算を100万円準備したとします。


買いたい車が見つかったとして、その買いたい車が80万で売っていたら、「安い!」と感じるはずです。

もしくは、「想定内だ!」と感じるはずです。


つまり「気に入った車を買う」という目的が達成しやすくなります。

買いたい車が、120万円であった場合は「予算が100万円しかないので、どうするか?」ということを悩まなければなりません。


この20万円という差が「きつい」になります。


これを仕事に置き換えると、「想定の範囲のつらさ」を理解しておけば、実際には「大したことない」と思うことがたくさんあると思います。

 

つまり、介護職・福祉職のみならず仕事が「きつい」という方は、仕事の「想像・想定」ができていないこともありえると思います。

もちろんこれが全てではないですが、「大変さの見積もり」というものがあれば、「自分がどの位置にいるのか?」が分かりやすいのです。

自分の「想定以上のものが仕事の中で起きる」と、「きつい」ことになります。

ただし、大変さの見積もりについてお伝えしましたが、 常軌を逸してきつく、大変な介護の現場もたくさん存在します。

そういった職場がブラックな職場と言われるのですが、そのような状況になっている理由があるはずです。

そのようなブラックな職場を選ばないようにすれば、一般的すぎる状況を避けることができます。

1.介護職の仕事の「きつい」:管理者(上司)

管理者・上司の特に「つらい」ところは、マネジメントがうまくいかないことです。


マネジメントがうまくいかないと、基本的には中間管理職の場合では、トップと職員の間を調整しなければなりません。

そのため、トップの意見も聞きながら、職員の意見を聞くことは大変難しいことになります。

 

うまく職員に対して、トップの考えを説明をしたり、もしくはトップの判断を間違えないようにサポートしたりすることも中間管理職の役目です。

そのため、管理者に問題がでやすいことはありえます。

(管理者に関連した記事はこちら>>)

ただし、マネジメントがうまくいくと「全くの逆」で、「全ての仕事を職員が終わらせてくれる」「自分がやる仕事は、確認ぐらいだ」という状況まで、職場環境を整えることができるのであれば、管理職の仕事は非常に楽になります。

そこまでの道のりは大変なことが多いです。

そしてこの管理職の仕事ということは「前任者から引き継いだら、そのまま上手くいく」ということは通常ありえません。

リーダーが変わると組織の「色」も変わるものです。

ですので、自分自身の「チーム」を作り上げていく必要があります。

2.介護職の仕事の「きつい」:自分のスキルが追いつかない

介護職・福祉職の仕事に、いくら「やりがい」を持って、働いてたとしても自身が対応できないような困難なケースを担当することもたくさんあります。

その時に「自分のスキルが追いついてない」ことを、プレッシャーに感じることもあるでしょう。

 

介護職・福祉職が燃え尽き症候群になりやすい理由の一つです。


自分の未熟さを痛感できる人は、伸び代がある存在であるとも言えますが、介護職・福祉職の人材は、直接的に人に対してのサービスを行っているため、「自分のスキルが追いついていない」ことは、「人を傷つけている」ことにもなりかねないこともあります。
相当な精神的な負担に感じる方もいらっしゃいます。

そのような場合は、介護職・福祉職が「きつい」と感じることも多いと思います。

ただし、「このような経験を積むことによってスキルが上がるものだ」ということは間違いないです。

ですので、今の状況ばかりを見ないで将来的に視野を広げることができれば、一般の介護職・福祉職の人たちも「きつさ」を克服できることもあります。

3.介護職の仕事の「きつい」:カスタマーハラスメントの存在

チームアプローチを「ないがしろ」にしている職場は、クレームに対しての対応を担当者一人に任せ勝ちです。

そのクレームの申し出者が、いわゆるカスタマーハラスメントに該当するような人であった場合、ほぼ個人で対応するのは無理です。

カスタマーハラスメントに関しては、組織一丸となって対処することが、精神的な負担を軽減することになります。

ホワイトな職場・働きやすい職場には、「カスタマーハラスメントがいない」わけではありません。

カスタマーハラスメントについては、全国的にどの業界も増えている傾向にあるようです。

このカスタマーハラスメントに対して、「どのように対応するか?」でも良い職場かどうかはわかります。

ですので、カスタマーハラスメントがいない職場を理想とするのではなく、それに対処する術を持っている職場で勤めていると、つらい部分も楽になるはずです。

4.介護職の仕事の「きつい」:人手不足の原因がわからない場合

介護職・福祉職は、前提として「人手不足」の業界です。

その中でも「魅力ある職場になるために何が足りないのか?」という視点をどれだけ職場が持っているかが大切です。

 

人手不足の原因が分かっている場合は、それを克服しさえすれば、改善できる希望があるわけで、「きつい」ことを感じることはあまりないと思います。

ただし、職場によってはその原因が分かっていない事業所もあり、その都度、大量退職や退職が相次いでいる職場もあります。

 

そのような職場で働く場合は、「ノウハウもたまることなく、仕事をすることがつらい」と感じる事は、当たり前のことだと思います。


そのために、人手不足の原因を改善しようと努力を続けている職場を見つけられれば、「勤続年数の平均など」が高いはずです。

それはつまり「ノウハウが溜まっていること」を指しますので、仕事が楽だと感じることも多いはずです。

5.介護職介護の仕事の「きつい」:悪い職場に入ると地獄

いわゆる「全体的にハラスメントが起きる・容認する」雰囲気があったり、精神的な感情だけの働きを求められる職場に入るとつらいです。

個人的な経験から言うと、利用者獲得の際のノルマのようなものも、一般職員に求めている職場がありました。

そのような職場で勤めてしまうと、「自分が利用者に対して、何をすべきなのか?」という仕事をする意味が失われていきます。

そのため「ブラックの職場で得るものは、何もない」というのが個人的な考えではありますが、そのような職場に入社しないようにすれば良いわけです。

ですので、しっかりとした見極める目を身につけなければ転職は成功しません。

まとめ:介護職はきつい?:5つの「大変さ」を理解すると職場選びに差が出る

介護や福祉の職場の「つらい」は、多くの場合は職場の状況によって改善したりします。

ですので、一概に全ての介護職・福祉職が「きつい仕事だ」と考えるとよろしくありません。

介護職・福祉職の待遇改善も続いており、比較的「余裕がある」と答える介護職・福祉職の人たちも増えてきています。


ですので、実際に「給料が低い」という退職理由は、トップ5の中から外れている状況にあります。

仕事が「きつい」「大変だ」を感じたくないのであれば、きつくなりやすい理由を理解した職場選びは必須ですよ。

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参考になれば幸いです。

介護のアルバイトはきつい?:介護補助として働く実態

介護・福祉職でアルバイト・パートは仕事内容がきつい?選択肢としては「あり」です。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「介護や福祉施設でアルバイトで勤めたい!」

「アルバイトやパートの方が仕事が楽そう」

「扶養内で気軽に働きたいから、パートにしようかな」

介護や福祉の仕事で働きたいと考えた時、上記のように考えたことはありませんか?

 

アルバイトやパートに興味を持たられた方が、「介護や福祉の仕事は激務」という印象から、アルバイトやパートなどの非常勤の職員の選択される方は多いです。

また、介護や福祉の業界は「女性が活躍する」ことも多く、定年後に介護や福祉の仕事をするという方も多いので、アルバイトやパートの働き方が少ないわけではなく、むしろ働き方としては主流の業界でもあります。

 

今回は「介護のアルバイトはきつい?:介護補助として働く実態」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪

・介護・福祉職または介護補助としてアルバイトやパートで働きたい方へ

 

結論

・介護士または介護補助として「きつい」と感じほど、働くことはブラックな職場の可能性があります。通常はきつい仕事はないので安心して働けると思います。

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介護のアルバイト・パートの実態

介護や福祉の仕事は、チームワークで基本的に働きます。

そのため「一人で責任を持つ」ということがあまり多くはない業界ではあります。

チームワークで働くことが軸にあるのですが、時間帯によっては「職員人数が手薄な時間帯」などがあります。

また常勤の職員(正社員等)を休ませる目的で、アルバイトやパートを活用することも多いです。

ですので、アルバイトやパートの職員の方は、メインの職員ではなくサブ的な活用をします。
それが介護補助という意味です。

基本的には、職場の在り方・考え方によりますが、高齢者サービスを提供する老人ホーム等の施設であれば、利用者に対して担当制のシステムであれば、非常勤の職員に担当をつけたりしないはずです。

 

このようなことから言えば、アルバイトやパートの仕事は介護・福祉業界ではそれほどきつくないと言えます。

アルバイト・パートの仕事内容が「きつい」イメージがある理由

介護や福祉の業界で、アルバイトやパートは「きつくない」と先述しましたが、それは一般的な施設の場合です。

ブラックな施設であれば、先述したような「パートやアルバイトだから・・・」という考え方は通用しません。

正規職員と同じように働くことが必要になってきます。

そのため「正職員と一緒の仕事内容で働くことになって、ただ単に時間だけが短いだけの状態」が、介護や福祉の仕事は「アルバイト・パートでもきつい!」イメージが定着している理由であると思われます。

 

実際にはアルバイトやパートの職員も、正社員並みの労働力に使うことは普通にあります。

「同一労働・同一賃金」の考え方で考えると、このような働き方は悪いわけではありません。

その代わり「正規職員並みの待遇を確保」しないといけません。

厳密に言えば、正規職員の同じぐらい時給単価を支払う必要があります。

 

介護や福祉の施設で、アルバイトやパートの職員を正社員並みに活躍している施設・事業所はそれなりに時給単価も高いと言えます。


ですので、時給単価が高い求職票は「アルバイトやパートの場合」は、正社員並みの能力を求められるので、それぐらい時給が高いと考えても宜しいかと思います。

正規職員並みの労働力として、仕事を求められ、なおかつ時給は一般的な相場でパートやアルバイトの時給相場であれば、ブラックな働き方になると言えます。

アルバイト・パートの仕事内容が「きつい」と感じる時は?

アルバイトやパートで働く上で「責任がある仕事」は、正社員が行うことが多いので、それほど心配する必要はありません。

しかし、スポット的な対応するところにおいては、例えばフロアに一人の時間帯などはあるかもしれません。

もちろんその状態が「許される時にしか、任せられない」とは思いますが、未経験や無資格者のことであれば、一人に任せられる時間帯は負担を感じる可能性があります。

 

無資格の場合は、資格を習得することによって自信がつくと思います。

なおかつ時給アップも可能になります。

そのため、アルバイト・パートの働き方でも資格取得をおすすめします。

介護職員初任者研修 修了レベルでも十分だと思います。

(資格に興味があるならどうぞ)


また、働き方によりますが「出勤する頻度」によっては、引き継ぎや申し送りといわれる情報共有がなかなかうまくいかない事がありえます。

職場の工夫によって解決している職場もありますが、働く頻度が低いアルバイトやパートの職員は情報共有は、介護や福祉の仕事の基本になります。

うまく行っていない職場に勤めると「きつい部分」になりえます。

仕事内容が「きつい」部分はスキルアップで解決する

アルバイトやパートの場合の仕事内容は、必ずしもきついとは言えません。

もし「きつい部分」があれば、その部分はスキルアップで解消することは可能だと思います。

パートやアルバイトの場合は、あまり職場からの教育投資は行われない傾向にあります。

ですので、自分で学ぶ必要はあるのですが、正規の職員たちと情報共有することは可能です。

それを学ぶことによって、スキルアップをすることは可能になると思います。

可能であれば、長期間の勤務をすることによって、スキルアップをすることは可能になると思います。

長期間勤務することによって、アルバイトやパートの職員の人材も、その「職場の在り方やシステム」を理解していくことになると思います。

ですので、たとえ働く時間が制限されていたとしても、キャリアアップをしていくことは可能になります。

例えば、高齢者へのサービス事業所でパート職員をしていたとすると、利用する高齢者の一連の介護支援に対しては、精通することになると思います。

さらに、働き続けることによって、様々な利用者に対する対応方法も学ぶことが可能になると思います。

重要なのは、働き続けられる職場を見つけることであり、働き方の選択ではありません。

職場によっては、アルバイトやパートの立場を軽視する職場もあります。

そのような職場で働くと、「きついと感じるどころか、キャリアすら伸びていかない」という状況になります。

まとめ:介護のアルバイトはきつい?:介護補助として働く実態

介護や福祉で仕事をアルバイトやパートとして勤務することは、正規職員として働くことより、仕事内容がきついとはいえないと思います。

ですので、安心して働くことができると思います。

 

もし「きつい」と感じられているのであれば、正規の社員並みに働いている状況もあると思いますので、「同一労働・同一賃金の考え方」に沿う必要があります。

正規職員並みに働いている実態があるのであれば、時給アップをすることを考えなければなりません。

もしその時給アップに応じられないような職場であれば、ブラックな働き方であることはありえます。

 

未経験・無資格の方はアルバイトやパートで勤務されようと思うのであれば、まずは介護職員初任者研修 などの資格を習得することをお勧めします。

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介護・福祉系企業へ転職:メリットはある?経験から解説

介護・福祉系企業で「株式会社」の事業が増えています。転職先として選ぶメリットは?

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「社会福祉法人は暗いイメージがあるから、株式会社の方が良さそう!」

「株式会社のほうが待遇が良いイメージがある」

「株式会社の方がクリエイティブな仕事ができそう」

介護・福祉の仕事を始めようと求人票を見た際に、そのような考えを持つことはありませんか?

 

介護・福祉事業は「社会的な需要の高まり」から、社会福祉法人だけでなく現在は株式会社等の営利企業に関しても、介護・福祉事業を展開することができるようになりました。

社会福祉法人のメリットについては、下記をご参考ください。

(上記に関連した記事はこちら>>)

介護・福祉事業に関しては、社会福祉法人が専門としてありましたが、今現在働く側にとっても、介護系企業で介護・福祉の仕事をすることも魅力的な選択肢の一つとなっています。

 

今回は「介護・福祉系企業へ転職:転職にメリットはある?経験から解説」と思います。

こんな方にオススメ♪

・介護系福祉事業を行う企業への転職活動をお考えの方へ

 

結論

・「経営志向」の方には「株式会社」が向いています。

・実績において出世はしやすいです。

\ あなたにとって理想の職場/

介護・福祉系企業企業とは?

株式会社のような営利企業も介護・福祉事業に参入しやすくなり、求職する側の選択肢も増えました。

社会福祉法人が社会福祉サービスの中心的な法人格としてありますが、社会的な需要の高まりから、株式会社に関しても参入が増えている傾向にあります。

 

株式会社は事業の種類を決めることができるので、主な事業として「介護・福祉事業」を選ぶ必要はなく、「副」の事業として介護・福祉事業を展開している株式会社もあります。

 

そのため社会福祉法人の方が、「専門的なノウハウを持っている」といえますが、社会福祉法人経験者が、株式会社で活躍しながら、質の高いサービスを提供している事業所もあります。

ですので、株式会社も社会福祉法人と変わらないぐらいの「質の高いサービス」を提供している事業所も存在します。

介護・福祉系企業の特徴は?

介護・福祉系企業の特徴は、良い意味で「変化をしやすい」ことにあります。


変化を求め柔軟な考え方をすることは、介護・福祉業界ではプラスに働くことが多いです。

つまり、柔軟に経営状況を考え様々な取り組みを行うことが可能になります。

ただし悪い意味で言うと、「事業に失敗しそうになったら撤退をする」という選択が可能になるということです。

 

社会福祉法人は公益的な事業になりますので、「経営が厳しい」からといって簡単に撤退するという行動ができません。

株式会社はそういった意味では、経営状況によって活動の「縮小・停止」を判断することができることになります。

介護・福祉系企業の「待遇面」のメリット

社会福祉法人と、大きく待遇面が変わるということはないと思います。

あまりにも相場より「かけ離れた給与額を提示している場合」は、疑ったほうがいいと思いますが、通常は差が大きく開くわけではないと思います。

 

社会福祉法人と比べ、株式会社は「出世・昇進がしやすい傾向」にあります。

そのため待遇面が大きく向上することはあります。

社会福祉法人であると年功序列の傾向が強いと言えます。

理由は、社会福祉法人が長く事業活動をしている傾向にあるので、勤務年数も長い職員が多いからです。

 

そのため「出世・昇進」においては、年功序列になりやすいと言えます。

株式会社は基本的には、年功序列のような体制はなく、「実力主義になりやすい傾向」があります。

若い人材でも、管理職になることは社会福祉法人より可能といえます。

ただし株式会社は社会福祉法人と比べ、事業年数が若いことも多いですので、ノウハウ等の蓄積があまり進んでないことがあります。

 

そのため、たとえ「出世・昇進」をしたとしても、教育体制が整っていないことが多く自分で学んでいく必要があると言えます。

教育体制が整っていない職場で働くことは、マネジメントする人材も疲弊することが多く、出世・昇進に魅力を感じないこともあると思います。

介護系企業の「事業継続性」のメリット

社会福祉法人と比べ、株式会社は撤退・縮小の選択肢があります。

そのため事業継続性は社会福祉法人より低いと言えます。

事業継続においては、社会福祉法人が有利です。

 

介護系企業でも「明日から急に無職」ということは少ないと思いますが、可能性は「社会福祉法人より高い傾向」と思います。

介護系企業では介護・福祉事業の職員として、勤めていたとしても「別事業の職員として、配置転換」をされる可能性はあります。

しかし、事業継続性に関しては、母体企業の大きさにもよることが多いです。

そのため、株式会社として大企業であれば、事業継続性は高いこともありえます。

株式会社は比較的先述したように変化もすることが得意と言えますので、経営が難しくなってくればそれを解決しようとする力も持っていることが多いです。

そのため事業展開を全国的に行うことも可能であり、事業継続性も高まってきます。

介護系企業の「キャリア構築」のメリット

社会福祉法人と比べ、「専門的な知識や技術・ノウハウ」としてのキャリア構築は、株式会社では、「自分で学ばない限り」はなかなか難しい傾向にあると思います。

その理由は、先述しましたが「事業活動の継続年数」が比較的株式会社は若い傾向にあることが挙げられます。

 

株式会社の介護・福祉は、教育体制が整っていないことも多いですので、自分で学ぶことが得意な方はオススメだと言えます。

専門的なノウハウを学ぼうとすれば、社会福祉法人の方が有利と言えます。

しかし、福祉系の研修を提供する外部の団体や自治体も増えてきていますので、人材への教育投資を積極的に行う法人であれば、職場内ではキャリア構築が出来ずとも、外部からのノウハウを習得することは可能です。

 

実力主義の傾向が、株式会社は強いですので、出世・昇進によるマネジメントのスキルなどは「株式会社の方が学びやすい」といえます。

まとめ:介護・福祉系企業へ転職:転職にメリットはある?経験から解説

「介護や福祉の業界で働こう!」と目指されたのであれば、社会福祉法人以外にも、株式会社の選択肢も候補にあがります。

株式会社は職員の教育体制が整っていない事業所も多いですので、自分で学ぶことができるのであれば「未経験」問わず、おすすめといえます。

 

また株式会社は、社会福祉法人よりも実力主義になりやすい傾向がありますので、「出世・昇進」を早い段階で達成することができ、待遇が向上することもありえます。

その場合は、「マネジメントする人材」としてキャリアアップすることを続けていく必要がありますが、出世に魅力を感じる職場であれば働きやすく、やりがいをもって続けることも可能と思います。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

働きやすく、社会福祉法人の「サービスの質と全く変わらない」どころか、「社会福祉法人のサービスよりも質が良い」という株式会社もあります。

そのような職場を見つけられると、さほど教育体制がないこともデメリットにはなりません。

参考になれば幸いです。

介護事業所のオープニングスタッフ:大変だけどメリットがたくさん

介護・福祉職は新規事業多数!オープニングスタッフのメリットもたくさんあります。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「転職するなら、新規事業のオープニングスタッフがいい!」

「介護や福祉の新規事業の方が、なんとなく面白そう!」

このようなお考えはありませんか?

 

介護や福祉事業の事業は「社会的需要が凄まじい」ものがあり、新規事業が増える傾向にあります。

そのため「求人票」にも「新規事業のため、オープニングスタッフ募集」という文言で埋め尽くされることもあります。

 

新規事業でのメリットは「自分たちで作り上げることができる」ことが一つあげられますが、転職においては、新規事業で働くことの危険性も同時に考えておかなければなりません。

 

新規事業においては「本部」の存在が重要になります。

本部が「ある」新規事業においては、未経験の方でも候補にしてよいと思います。

その理由は「ある程度ノウハウがあることによる職員教育」が充実している可能性があるからです。

本部が「ない」新規事業においては、「1から作っていく必要」がありますので、かなり大変です。
「自主的に動くことができる方」が向いています。

そのため未経験の方よりも経験のある方が勤めやすいと思います。

 

今回は「介護事業所のオープニングスタッフ:大変だけどメリットがたくさん」をテーマにお伝えしたいと思います。

こんな方にオススメ♪

・介護(福祉)職の転職に「オープニングスタッフ」をねらっている方へ

・転職活動をお考えの方へ

 

結論

・介護(福祉)職のオープニングスタッフには「向き」「不向き」がある

\ あなたにとって理想の職場/

介護・福祉職のオープニングスタッフの特徴は?

介護や福祉のオープニングスタッフのメリットとして、「比較的経営が軌道に乗りやすい」ことが挙げられます。

見込み顧客もつきやすいため、一般企業の新規事業よりも介護・福祉業界の新規事業は経営が比較的安定しやすいことが特徴としてあげられます。

 

特に訪問系のサービス事業所であれば、顧客の心配は対象地域さえ間違わなければ、ほぼ「顧客」に困ることはないかと思います。

 

基本的に介護・福祉のサービスは「顧客を満たすことができれば」財務数字としては問題ないことが多いと思います。

ただし介護・福祉経営の難しい問題点として、「既存事業・新規事業」ともに、働く側が集まらないことが多いです。

そのため求人において、職員スタッフを集められない限り、新規事業は頓挫しやすい傾向にあります。

介護・福祉の事業においては、「働く側をどう集めるか」がポイントになります。

そのため、新規事業においてはオープニングスタッフを集めることができるかがポイントになります。

 

一般企業においては、新規事業を開始する際は、事業戦略をうまく軌道に乗せられるかがポイントですが、職員は集まりやすい傾向にあります。

介護・福祉の事業と「全く逆のこと」が起きることが特徴になります。

従業員を確保できれば新規事業は軌道にのりやすいです

本部機能が「ある」オープニングスタッフのメリットとデメリット

介護事業所で本部機能を指す時は、「経営・運営に専門的な業務を担う事業所」が多いです。

例えば「雇用に関する全般の機能や経営者や代表者等が常駐している」など様々にあります。

 

本部機能が「ある」ことは、経営的な指示があることを示します。

そのため本部機能を持った事業所が存在し、次の拠点を作る新規事業となります。

メリットとしては、新規事業となる場合、経営母体があることから「比較的職員の教育など、ノウハウも蓄積されている傾向」があります。

 

そのため職員を集めきれさえすれば、最もベーシックな新規事業の展開方法だと思います。
つまり、未経験の方はこのタイプのオープニングスタッフが転職におすすめです。

デメリットとしては、新規事業の働く側としての醍醐味である「仕事の自由度が制限されやすい傾向」にあります。

つまり新規事業といっても「今までやってきたノウハウ」をそのまま流用することが多いので、「新しいことに挑戦したい」ということが、少なくなります。

本部機能が「ない」オープニングスタッフのメリットとデメリット

経営母体も何もなく「全く1からの新規事業の場合」は働く側からすれば、「自分のやりたいことが実現しやすい」ことになります。

このことが、新規事業のオープニングスタッフの醍醐味・メリットになるかと思います。

 

本部が「ない」新規事業は「起業する」ということも指します。


起業する方によっては、今までのキャリアから介護や福祉のノウハウがお持ちであれば、実際に運営することについては問題ないことが多いかと思いますが、実際に経営となると数字の把握や従業員の管理なども必要になってきます。


そこをうまく乗り越えることができるのかがポイントになります。


デメリットとしては、「職員教育やノウハウを貯めていくこと」を「1からする」必要があることです。

 

例え、個人としてのキャリアからのノウハウを持っていてたとしても、「組織」としては全くノウハウがない状態になります。

介護・福祉の事業の新規事業は「組織作り」が難しいことが特徴としてあります。

オープニングスタッフは「自主的に動ける人」が有利

本部が「ある・ない」に関わらず、新規事業に関しては「自主的に動ける人材」が有利です。

この自主的に動けることは、自分で考え・自分で判断できる人を指します。

そのため指示があった方が働きやすい人は、残念ながら新規事業には不向きだと思います。
新規事業は、安定するまでは「上司からの指示がなく、職場の方針も定まりにくい」ことがあげられます。

 

実際には、新規事業と聞くと「キレイな職場で働くことができる!」「人間関係も新しいことからスタートできる」そのようなイメージがありますが、中古物件などを改修して、新規事業の拠点とすることも多く、決して新しい職場が「新築である」ことはありえません。

 

また「人間関係」についても、スタートは同じになりますが、徐々に変化してくることも考えられます。

よくありがちなパターンとしては、「自主的に動く人材」と「指示待ちの人材」が混在していることにより、新規事業の方向性が整わず人間関係が乱れることが多いです。

組織・人間関係に関連した記事はこちら>>

オープニングスタッフは「未経験者は避けたほう」が無難

どうしても、新規事業が良いと考えている場合は、本部機能がある新規事業へのオープニングスタッフに勤めることがおすすめです。

しかし、正直なところオープニングスタッフは、未経験の方は避けた方が無難だと思います。

理由は「教育体制が整っていない」ことが多いからです。

未経験の方は、介護・福祉の基本的なことを学ぶ事が重要になります。

そのため、新規事業がどうしてもいいという場合を除いて、未経験の方はノウハウを学べる事業を転職先として候補に考えるとよいかと思います。

(未経験の方におすすめな転職先に関連した記事はこちら>>)

 

本部がある新規事業に関しては、「職員への教育」「ノウハウもたまっている」ことが多いですので、未経験の方で新規事業を狙っておられる方は、本部がある新規事業を選択すると働きやすい可能性があります。

まとめ:介護事業所のオープニングスタッフ:大変だけどメリットがたくさん

「新規事業のオープニングスタッフ募集」と求人票に記載さえれていても、「本部のある・ない」の状況で、意味合いが大きく異なります。

オープニングスタッフの一番のメリットは、「1から自分のしたいことを作ることができる」「創造性を発揮できること」になります。

 

そのため本部が「ない」新規事業においては、「経験があって、なおかつ自主的に動くことができる方」が向いていると言えます。

 

本部が「ある」新規事業においては、「創造性を発揮できる」ことは、幾分少なくなりますが、「未経験の方でも教育を受けることが可能になる」といえますのでおすすめです。

新規事業においては、今から「ホワイトな職場」になるのか「ブラックな職場」になるのかが決まっていきます。

ですので、よく吟味することをおすすめします。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

社会福祉法人の仕事:転職先に選ぶメリットは?

転職するための条件に「社会福祉法人」を選ぶメリットはたくさんありますよ。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

「介護・福祉の仕事に就きたいけど・・・株式会社と社会福祉法人はどう違うの?」

「社会福祉法人ってなんか暗いイメージがある」

「社会福祉法人って待遇が悪そうだけど・・・どうなの?」

転職して介護や福祉の仕事を始めようと思ったら、社会福祉法人が行う福祉事業の求人票にも興味を持たれるのではと思います。

 

特に未経験の方などは、株式会社はイメージがつくけども、社会福祉法人についてよくわからないこともあるでしょう。

興味を持った求人票を見つけた時、その法人の事業所規模で比較する方法をお伝えしました。

今回は「転職条件で社会福祉法人を選ぶメリット」をテーマにお伝えしようと思います。

こんな方にオススメ♪

・介護(福祉)職で転職を考えている方へ

 

結論

・地域に根ざした仕事と安定志向の方には「社会福祉法人」が向いています

\ あなたにとって理想の職場/

社会福祉法人とは

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とした、社会福祉法の規定に基づく認可を受けた法人です。

つまり社会福祉法人は、社会福祉サービスを行う介護・福祉事業の専門的な法人といえます。

 

社会福祉法人は株式会社や医療法人などの法人格の一種です。

よく社会福祉法人は「行政が母体」としてあると理解されていることが多いですが、実際には行政が母体としているわけではなく、民間の団体です。

「社会福祉法人と株式会社」の違い

社会福祉法人は「非営利団体」にあたります。

株式会社は「営利団体」になります。

株式会社とは違い、社会福祉法人は利益の分配などはありません。

厳密にいえば、「利益」という言葉すら存在しません。

 

非営利の組織ということが重要で、社会福祉法人は「公益事業」となります。

そのため、基本的には「公の利益になるような事業」を行って行く必要があります。

後述しますが、そのために税制上の優遇措置などが存在しています。

 

株式会社は「社会福祉事業」に特化せずとも、社会福祉事業を行いながら他の営利の事業も行うこともできますし、主とする事業が福祉サービスでなくても構わないことになります。

株式会社は「事業目的が自由」なため、現在では福祉事業に参入することも容易になります。

 

社会福祉法人の場合は、収益事業ができないこともないですが、基本的には公益事業を行わないといけません。そのため主の事業が必ず「福祉事業である」必要があります。

社会福祉法人が「非課税」項目が多い

株式会社であれば、利益に対して税金がかかりますが、社会福祉法人の法人格を持つと支援・助成が受けられます。

「利益」という言葉が存在しないと先述しましたが、「稼ぐ」という目的がない以上、行政からの支援や助成で予算を確保していくことができます。

 

社会福祉施設等の施設を運営する事業の場合は、施設整備に関する補助が受けられることもあります。

また、社会福祉事業は公益性が必要になることから、法人税・固定資産税などの税制優遇措置があります。

つまり社会福祉法人は、税制上有利になることが多いといえます。

そのため社会福祉法人が営利的な目的に走らず、しっかりとした公益性を担保する事が必要になります。

1.社会福祉法人に転職する「待遇面」のメリット

社会福祉法人は株式会社のサービスと違って、業績による結果で給与が変動しないことが一番のメリットです。

つまり「給与が安定している」と言えます。


社会福祉法人の規模が大きくなると、福利厚生も整っていることが多く、実際には退職金制度なども準備されている法人がほとんどです。

(上記に関連した記事はこちら>>)


「資格の取得支援制度」なども整備している社会福祉法人もあるので、資格の習得によるスキルアップもしやすいといえます。

2.社会福祉法人に転職する「事業継続性」のメリット

社会福祉法人は業績が安定することが多いので、事業の継続性においては「非常に高い」と言えます。

事業開始から「何十年も続いている社会福祉法人」は実に多いです。


社会福祉法人は過去「国から保護されて経営されてきた」経緯もあるので、事業年数が長いことが多いのは当然ではありますが、比較的現在でも「倒産・解散」することは少ないです。

 

株式会社が福祉事業に参入が本格的にできるようになったのは2010年代になります。


福祉事業を主な事業にしながら、継続できている株式会社は不明ですが、一般的に株式会社は景気によって倒産することが多いです。

つまり業績が悪いと福祉事業においても「撤退や倒産をする」可能性があるといえます。

 

株式会社は福祉事業のルールを守りながら、利益追求をすることが可能です。

そのため事業戦略がうまくいけば、株式会社でも「継続性がある」と言えますが、福祉事業は、経営と福祉的感覚のバランスが重要になります。

過度な利益追求した福祉事業活動は危険でもあります。

まともに福祉事業を行おうとすると、経営を考えていかないと、赤字になりやすい傾向があるので「事業継続性においては、社会福祉法人に有利さがある」といえます。

3.社会福祉法人で就職する「キャリア構築」のメリット

社会福祉法人で働くことになると、介護・福祉に関わる特定のスキル及び専門性を身につけることが可能になると思います。

社会福祉法人は「比較的長い歴史を持つ法人」が多く、ノウハウがしっかり溜まっている法人であれば、学ぶ機会は多いと思います。

しかし、スキル面に関しては学ぶことが多いものの、勤めながら出世・昇進によるキャリアを上げていくことは、社会福祉法人の規模にもよりますが、株式会社と比べ比較的難しいことが多いです。

 

社会福祉法人で出世・昇進をしようとすると、「勤務年数が長い職員がいる傾向にある」ので、実力主義よりも、「年功序列体制」になりやすいことが傾向としてあります。

しかし、社会福祉法人において、年功序列の体制が悪い側面ばかりではなく、勤務年数が長い職員が出世することにより、事業の安定性が生まれることが多いです。

 

職場の雰囲気も安定していることが多く、悪く言えば「刺激が足りない」と感じることもあるかもしれませんが、「ゆとり」をもって働くことも可能だといえます。

また、キャリア構築においては、転勤を必要としないこともメリットだと思います。

社会福祉法人は「地域に密着する傾向」にありますので、特定のエリアで活動している事が多いです。

「地域に根ざした働き方」をしたい方は、特に社会福祉法人がおすすめです。

まとめ:社会福祉法人の仕事:転職先に選ぶメリットは?

介護や福祉の仕事に、「どっぷりとはまって」仕事をしたい方は、社会福祉法人の方がメリットがあると思います。

また「地域に根ざした働き方をしたい!」という方も社会福祉法人が向いています。

デメリットとしては、「出世などによる待遇向上がしにくいこと」があげられますが、この部分においては、行政主導による待遇改善の施策や、キャリアパス制度も普及してきていますので、明確なデメリットとはいえません。

 

また、実力主義というより年功序列になりやすい特徴がありますが、「出世をしたい」と考えればデメリットになりますが、経験がある職員が出世することにより、「働きやすい職場」になることはあります。

 

そのため、年功序列体制がデメリットになるかは、考え方次第のところがあります。


社会福祉法人は「比較的長い歴史がある事業所が多く、『昔ながら』の福祉の考え方をしている法人もあります。

事業年数が長いことにより、変化に乏しくアイデアも出しにくい傾向があります。


そのため社会福祉法人といえども、変化が苦手な「ブラックな職場」はあります。

そのような社会福祉法人に勤めると、「勤めるメリットは全くない」と考えて良いかと思います。

 

「社会福祉法人に転職したい」とお考えの際は「ホワイトな職場」を選ぶようにしましょう。 

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。