人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
退職することについては、労働者の権利であるので、退職の申し出をして、法律上定められた一定の期間を経過すれば、管理者（上司）が応じようが応じまいが、退職できます。
しかし、介護・福祉の現場は「常に人出不足」の職場が多いです。
あまり表には現れませんが、「介護・福祉の業界は退職しにくい」職場ともいえます。
個人的にも、一般職員時代は、円満退社を求めていましたが、だいぶ揉めた経験もあり「円満退社」に至らないことがありました。
「退職をさせてくれない」ことから「専門家の力を借りる」ことも良い手であると思っています。
介護・福祉業界で退職阻止が多い状況
人手不足の業界は退職阻止も激しいのです。
上司は自分の部下から退職者を出してしまうと、自分の評価を下げてしまう実態もあります。
様々な状況が、退職を難しくさせてしまいます。
理由1.上司もモチベーションが低い場合
例えば、上司がやる気がなく、退職することが予定されている場合、後任が決まるまで現職の部下がそのまま残り、引き継ぎなどを行うことがあります。
この場合、部下が退職を希望していたとしても、後任が決まるまで待ってもらうよう上司から要請されることがあります。
また、後任が決まらない場合は、部下が引き続き勤務し、上司不在の状態で業務を遂行することが求められることがあります。
このような状況下では、部下が退職を希望していたとしても、業務の継続性を考慮して、後任が決まるまで待ってもらうことが求められる場合があります。
理由2.現場が繁忙していて回らない
業務が急がしい場合でも、法律で定められた退職の通知期間を遵守すれば、一定期間は引き続き勤務することができます。
この通知期間を利用して、残された期間で引き継ぎ作業や業務の優先順位の調整などを行い、円滑な業務の継続性を行うことが「普通」「一般的」です。
ですが、退職すると仕事が回らなくなるため、そのまま残ってほしいと言われるケースは、比較的よくあるケースの一つです。
仕事が回らなくなってしまうため、上司からそのまま残ってほしいといわれますが、繁忙期が過ぎたら「なかったこと」にされてしまうことは、よくあります。
理由3・運営するための法的な課題を遵守できなくなる。
介護・福祉の職場で業務改善が進んでいない職場は、残業や休日出勤など、業務負荷が高い状況であるため、退職者がいると業務が回らなくなることが懸念されます。
また、新しい人材を採用するには、採用にかかる時間や費用、教育期間が必要であるため、既存の職員を留めておきたいという判断があることが多いです。
他にも、業績が悪いため、運営に関する職員配置をギリギリにして、退職者を補充しないことが決まっている場合、残ったスタッフに仕事を任せなければならないため、留まってほしいという判断がある場合もあります。
円満な退職には退職代行サービスも"現代の武器"
円満な退職をするために、退職代行サービスを利用することも現代では普通になってきています。
労働的なトラブルになることも多いですので、それを避けるためにもスピーディーかつ簡単に退職代行をしてくれる専門家のサービスは強い味方になってくれます。
介護・福祉業界だけではなく人手不足が常になってきている業界も「退職をさせてくれないブラック企業」は多くなってきています。
もし退職されることに悩んでいたり、円満退職を求めている場合は下記のサービスをお勧めします。
退職代行を利用するメリット
退職代行を利用すると、代行者が退職を伝えたその時点で職場に退職の意思を示したことになりますので、それ以降出勤をする必要はありません。
事務的な手続きでの連絡はあるかもしれませんが、書面等のやり取りだけですみます。
引き止め等の話になった場合、代行の意味がなくなってきますので、違法性も出てくることがありますので、本人と直接話すことは基本的にできません。
つまり、退職代行に依頼した時点で職場との連絡はしなくていいです。
退職代行と一緒に転職も検討される場合は、転職エージェントと協力して仕事を探すことで、無料で適した職場を見つけることができますよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
