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ブラックな職場?給与が上がらない福祉施設の特徴【5選】

5つのポイントに1つでも当てはまれば「搾取」かも!?

 

勤めている職場が「ブラックな職場なのか?」は、採用後に働いてみて初めてわかることもあります。

 

すごく人間関係が良くて、楽しい職場なんだけども「給与に関しては相場よりも低い」そして、給与のことに関しては交渉をするが難しい。

このようなケースもあると思います。

 

給与交渉に関してのポイントは以前記事にしています。

ご参考いただければと思います。

 

一見するとホワイトな職場のようには思えるが、給与面では相場より低い。

そして、人事評価制度を遵守していない雰囲気があれば、ブラックな側面もあると考えてよろしいかと思います。

ただし、今現在は「経営が安定していないので、給与が上げにくい」という組織的な事情があり、一般職員に申し訳なく思っている職場もあることも事実です。

このような場合は、ブラックな職場とは事情が違います。

 

典型的に「給与があがらない」ブラックな職場は、経験上特徴があります。

今回は「給与が上がらない福祉施設の特徴」をテーマにお伝えします。

 

こんな方にオススメ♪

・現職が給与があがる職場なのかを知りたい方

・現職で長年給与が上がってない方

・給与に不満があり退職を考えている方

 

 

結論

・人件費をコストと捉えている職場は危険!

・支出をコントロールしていない職場は危険!

・設備投資をしない職場は危険!

・家族経営の悪い部分が表面化している職場は危険!

・労働環境に無頓着な職場は危険!

 

給与が上がらない福祉施設の共通事項

「給与が上がらない職場」の典型的な共通事項は、「福祉サービスを提供する」本来の仕事を「なおざり」にして、「利益を上げることに集中しすぎている」ことが共通事項色としてあります。

 

基本的に医療業界とも共通することではありますが、事業収入を上げようとするのであれば、患者や利用者を効率的に診療及び介護等をしていくことになります。

 

しかし、それをあまり強くやりすぎると「低品質なサービスを提供する」ことになります。

病院の診療でもドクターがしっかり丁寧に診察をして、初めてわかる病気もあります。

「効率的に回さなければ」という思いが強すぎて、雑な診察をすれば病気に気づかず評判も悪くなる一方です。

誤診や医療事故につながっていくわけです。

 

介護・福祉の仕事も同じことが言えます。

雑な仕事をすれば、経営の持続できないのです。

そして末期になってくると「利用者の評判も悪く、職員もすぐに退職し慢性的に人材不足である」という悪循環に陥ってしまいます。

 

人件費をコストと捉えている

介護・福祉施設は、事業形態によりますが、総収入に占める給与費の割合が平均して60%~80%の事業所が多いと言われています。(令和2年度介護事業経営実態調査結果

高齢福祉分野だけでなく、障がい福祉分野・児童福祉分野もおおよそこの比率であると考えて良いと思います。

 

医療・福祉業界では、一番大きな支出項目が給与費(以下「人件費」と述べます)になります。

これが「一般的な営利企業との違い」になります。

 

営利企業であれば、売上をどんどん重ねていけば総収入が増えることになります。

よって、業界によっては人件費が総収入の割合で20%以下というところもあるでしょう。

 

医療・福祉業界のように「ある程度総収入の上限が決まっている」ところは、人件費が経営を圧迫することもあります。

 

そのため「人件費を抑える思考が強い経営者もしくは組織の雰囲気がある」のであれば給与は上がらないと考えてよろしいかと思います。

 

もちろん人件費が上がることをコントロールすることは大事です。

しかし「抑制しよう」とすると明らかに人材が足りていないのに補充をしないという考え方になってしまいます。

これは長期的には経営を衰退させる思考になります。

 

あくまでも人件費をコントロールすることは、多すぎるところから少なすぎるところに配分を回したり、細かくコントロールしていく必要があります。

 

支出をコントロールしていない

支出をコントロールすることをしていない事業所は、給与は上がることが難しいと思います。

先にも述べたように人件費が一番大きな支出項目です。

 

つまり人件費を抑えようとする考え方は、職員に冷遇を強いることになるので、通常まともな事業所は人件費ではなく事業費・事務費を削減しようとします。

 

例えば、光熱費を削減したり、必要備品を購入する際になるべく安価なものを仕入れようとしたりします。

このような「少しずつの経費削減努力」をして行き事業を運営します。

 

その支出コントロールをしようとしない職場は、人件費が大きい支出項目だからといって「人件費削減」に着目する傾向があります。

そちらの方にアプローチする方が「手っ取り早い」からです。

 

ですので「支出をコントロールしようとしない職場は、給与が上がる可能性は少ない」と言えます。

 

設備投資をしないの考え方

先述した通り、事務費や事業費を削減していき、地道な取り組みをしていくことがまともな職場ですが、設備投資の考え方も必要です。

 

例えば、生産力を上げるための機械化があります。

障害福祉分野でいえば、就労継続支援A型・B型は「生産活動によって利用者工賃に対する収益事業」を行いますので、生産力向上の考え方は必要です。

 

設備投資は大きなコストがかかることもありますが、長期的に利益も生む可能性があるわけです。

ですので「設備投資を行うことに消極的な事業所は、経営改善にあまり積極的ではない」ということができます。

 

また、無謀に設備投資を行う事業所もあります。

その職場で働く職員の合意形成があれば良いかと思います。

しかし、基本的にワンマンな経営者や役職者が、無謀な設備投資を繰り返し、その成功も見えないことが多ければ、給与が上がる可能性は低いと言えます。

 

家族経営の悪い部分が表面化している

介護・福祉の職場は、家族経営は良くも悪くもあります。

一般的に「家族経営」の職場はイメージが悪いような印象もあります。

 

介護・福祉の職場は「家族経営」の職場は意外に多いです。

 

家族経営が悪いばかりではなく、もちろん良い面もあります。

 

家族経営の良い面は「経営層や役職者がバラバラの考え方で働くことが比較的少ない」と言えます。

つまり「派閥的な勢力争いが職場内で起こることが少ない」と言えます。

 

家族経営の悪い面は「役職者の競争力が働かない」ということがあり得ます。

家族経営があまりにも強すぎると「優秀な職員=取り入ることが上手い職員」となることは多くなる傾向があります。

そうなると「人事評価が、その人材の仕事の実力ではない」ことになる可能性があります。

 

介護や福祉の業界で、長年事業展開している職場ほど「家族経営が強い」ところがあります。

良い面もたくさんありますが、悪い面もありますので、悪い面が表面化しているのであれば、給与待遇が「仕事の実力」では上がりにくいと言えます。

 

労働環境に無頓着

良い職場は、基本的には「現場で働く人々が良い職場だ」と評価できることが良い職場です。

そのために経営者・上司は「労働環境にアプローチしていく必要がある」わけです。

経営層がいくら「良い職場だ」といっても、一般職員が思わないと意味がないのです。

 

そのため「良い職場か?」という評価は、一般の職員からの意見の吸い上げが必要になってきます。

 

それを怠り、「役職者の居心地が良い職場が良い職場と勘違いしている」職場もあります。

 

そのような職場であれば「昇進することによって給与をあげること」は可能かもしれません。

しかし、基本的に労働環境を改善しようとしない事業所は、一般職員の給与を上げようとはしないと思います。

 

まとめ

今回紹介した5つのポイント

  • 人件費をコストと捉えている職場
  • 支出をコントロールしていない職場
  • 設備投資をしない職場
  • 家族経営の悪い部分が表面化している
  • 労働環境に無頓着な職場

上記のうち1つでも当てはまると、残念ながら「給与が上がりにくい」と考えて良いです。

複数となると、さらに「給与が上がらない可能性が高い」と考えてよいかと思います。

 

介護・福祉の職場で「給料を上げよう」とすることに関して言えば、基本的には「その職場で長く勤める」ことがベストな選択だと思います。

しかしながら、長く勤めることが難しい職場が多いのが事実です。

 

このブログ内で「職場選びの重要性」や「選び方のポイント」をことをお伝えしています。

現職が「長く勤めることが難しい職場」であると、判断できれば転職の準備をした方がよろしいかと思います。

そして「その転職先で長く勤めそうだ」と判断できれば「転職が成功した!」と言えます。

そのとき「介護・福祉の仕事が楽しい!」と感じることができるはずです。

 

参考になれば幸いです。