人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「介護・福祉業界は、管理職でも薄給・激務だと思っている」
「介護職・福祉職は給料が安いイメージがある」
給料に関して、そのようなイメージはありませんか？
実際に介護士の給与は、少しずつ上がっています。
ですので、待遇が悪いからといってそれが退職要因になることは少なくなってきました。
実際のところ「月収〇〇円以上は可能なのか？」という問いについて、月収30万円～月収40万円あたりなら個人的な経験からも十分可能であると言えます。
しかし、「給料を取るのか？」それとも「落ち着いたペースな働き方を考えるのか？」この二つは考えないといけません。
今回は「介護職・福祉職が月収30万円・40万円以上稼げるか？」をテーマにお伝えします。
・「月収30万円・40万円」の給与水準を考えている方へ
＼ あなたにとって理想の職場／
介護・福祉職で「月収30万円・40万円」以上稼ぐことができる理由
介護職の平均月収は約25万 平均ボーナスは約52万円
上記のようなデータが出ています。
手取りは月給の7・8割程度になることが多いですので、手取りの月の収入は18万円〜20万円となることが多いと思います。
これだけを見れば、決して高い給与水準ではないことが見られますが、あくまでも介護職・福祉職の全国的な平均を取った上での値です。
都心や地方などの地域性などは加味した額ではないことは注意が必要かと思います。
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果
実際に平均の額をもらっていない方もおられるのかもしれませんが、個人的には特に驚くこともありません。
理由は、介護職が足らず施設・事業所によっては、配置基準ギリギリで運営していることが要因だからです。
配置基準をギリギリに抑えることで、人件費を最低限にすることができるので「職員に還元する」ことができます。
つまり介護職の人材が「業務効率を求めること」もしくは、少ない職員数で、残業や夜勤などを行い、いわゆる「パワープレイ」で乗り切っている状況ではそのような給与水準は可能です。
ですので、それほど薄給・激務かと言われると10年前と比べてはるかに状況が良くなってきているものだと思います。
しかし冒頭で申した通り
- 「給料を取るのか？」
- 「落ち着いたペースで働くことができるのか？」
この2つは天秤にかけないと難しいと思います。
この2つを両立している職場も、もちろんありますが、個人の能力が重視されている状況であろうと思います。
ですので「仕事能力が優秀な方」を求めていることが多いと思います。
介護・福祉職が「月収30万円・40万円」の給与を選択する場合
単純な例として
二人分を雇うとすれば、月給15万円で雇えます。
こうなると一人の人件費で、二人雇える方向に行けば「より多くの人材を配置できる」わけです。
現場の状況によっては、人手が多く必要になることや、配置基準を満たさなければいけなかったりするために多めに雇うことが一般的に考えられます。
「多めに雇う方針」が経営的に安定することが多いので、多くの施設は「人材を多く雇用しよう」としますので、給与が低くなる傾向もあります。
たとえ介護報酬が十分な額があっても、人を多く雇っている以上、人件費が多くかかり、財務が難しくならないように人件費を抑えていくことが通常になります。
現状、国の政策が大胆に動かない限り、施設単独で職員の月給いわゆる人件費を上げることが難しいのです。
給与が高い職場を狙う場合
上記のことを考えれば、「一人の職員が2人分働ければいい」わけです。
このような考え方をして、初任給30万円以上を支給する職場はあります。
給与は高額になれば、もちろん「応募したい！」と思う人材も多くなります。
優秀な人材を獲得することを行っていけば、さらに業務効率が上がり、その法人の利益が加速するわけです。
このように、うまくシステムができている職場であれば、業務効率が良く「高い給料を支給することはできる」と思われます。
しかし、初任給が30万円以上となっている求人は「少しだけ」注意が必要です。
あまり気にする必要はありませんが、一般的には人事担当者は「信頼できる人材」と確認した後に給与を大幅に引き上げることが「通常」であります。
初任給から高額な給与を提示している場合は、それに見合った業務や責任が期待される可能性があります。
本人の能力以上に、過剰に仕事を任せることはハラスメントにもつながるおそれがあります。
ハラスメントにならないように、基本的には初任給を提示して勤務状態を評価し、その後に給与を大幅に引き上げることが通例です。
初任給が高額である理由は、求人を出している企業が即戦力を求めている可能性があります。
このような場合、実績があるとより採用が有利になるでしょう。
月収30万円以上を目指す場合は、実績を重視し、企業にアピールできるような履歴書や職務経歴書を用意することが重要です。
事業形態によって、「給与を高く還元できるシステム」として、少ない人員で業務効率を可能にするための取り組みやすさはあると思います。
しかし、それができていない事業所であると「個人のスキル」や「働き方によること」が多くなってくるため、いくら給料が高くても休めない残業・夜勤がとにかく多い状況はありえます。
実は残業や夜勤が多い状態の方が多いともいえるかもしれません。
介護・福祉職が「月収30万円・40万円」より「落ち着いて働く」ことを取る場合
余裕ある人材数を確保する場合、一人当たりの人件費を低く抑えることが一般的です。
ですので、仕事に余裕があっても、それほど給与が高くない状況が生まれます。
「給与が安いイメージ」がまだ残っていることも、そのようなことからです。
しかし、経営的に見たら「人員に余裕が多少はある」ことが安心なのです。
理由は先ほども申したように、人員の配置基準があるからです。
それを破ってしまうと。違反になる状況も多いですので安心安全な経営をするためには、余裕ある人材数は必要になってくるのです。
この場合「休みやすさ」や「残業がない」などワーク・ライフ・バランスに優れた職場が多くなってきます。
しかし残念なことに、給料が安くてなおかつ激務な状況もあるのです。
この激務状況が「どの程度か」については、人それぞれ違ってくるとは思いますが、基本的に「残業が多すぎる」、「1日じゃ終われない仕事が毎日やってくる状態」が激務という状況でしょう。
利用者ケアを考える場合は、やはり職員が落ち着いて仕事をしていることが質の高いケアを提供できやすいと考えますが、これは事業所の考え方によりますので一概には言えません。
介護・福祉職で「月収30万円・40万円」なおかつ「余裕ある」職場はある？
転職をする場合、情報を集めていくことが基本的に必要になります。
その中でも、「高給で、楽な仕事」になりますので、幅広い情報収集が必要ですが、簡単なことではありませんが、答えは「給与も高くて、余裕もある職場は“ある“」です。
比較的、簡単にするためには、「短期的な視点よりも、長期的な視点」で考えることです。
1.年収ベースで給与を考える
例えば、月給が多くてもボーナスが出ない職場もあります。
反対に月給が安くても、ボーナスがしっかりと出る職場もあります。
この二つの職場の「年収としての差」はありません。
つまり月給だけで考えない方がいいです。
年収ベースで考えた方が宜しいかと思います。
2.「昇進・昇給」を意識する
そして、もう一つは「昇進・昇給があるか」です。
もし一般職員で転職先を探しているのであれば、「気になった職場」の複数の求人票を職種ごとに見てみましょう。
同じ施設で、マネジメントの立場にある人材、例えば施設長や主任などの求人票があったのであれば、その職場で「出世すると」仮定した場合のおおよその年収がわかります。
「昇給があるか？」については、非常に重要なことです。
同じ職場で、複数の求人票を「相見積もり」しましょう。
若い人であれば特に有利ですが、40代以降の転職者組の方も資格を取れば大体これぐらいの給与が貰えるという指標になります。
まとめ：介護・福祉職で「月収30万円・40万円」は可能か？
介護職・福祉職が薄給激務であることは、少しずつ改善しています。
給与面でいえば、少しずつポジティブに考えやすい状況になっていると思います。
ただし、相場より多い給与を出していることは、少し注意をしなければなりません。
「給与が高い」ことに関しては、「良いも悪いも」必ず理由があるのです。
「多くは最低限の人数で、運営していることが多い」かと思われますが、「業務効率を追求して、かつ最低限の人数で十分可能な状況」にしている事業所もあります。
業務効率を追求して、「給与を高く還元している」職場で勤めることができれば、昇給ボーナスも確保しており、生活設計がしやすい状況になるかもしれません。
給料を高く提示している求人は少ないですが、探せば見つかりますので、幅広く情報を収集し、納得のいく転職活動を行いましょう。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
