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介護・福祉職で「月収30万円・40万円」は可能か?

介護・福祉職で「月収30万円・40万円」は可能かといえば、答えは「YES」です!

「介護・福祉業界は、管理職でも薄給・激務だと思っている」

「介護職・福祉職は給料が安いイメージがある」

給料に関して、そのようなイメージはありませんか?

実際に介護士の給与は、少しずつ上がっています。

ですので、待遇が悪いからといってそれが退職要因になることは少なくなってきました。

しかし、実際のところ「月収〇〇円以上は可能なのか?」という問いについて、月収30万円~月収40万円あたりなら個人的な経験からも十分可能であると言えます。

しかし、「給料を取るのか?」それとも「落ち着いたペースな働き方を考えるのか?」この二つは考えないといけません。

今回は「介護職・福祉職が月収30万円以上が稼げるか?」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪
・転職について給与を基準としておられる方へ
・「月収30万円・40万円」の給与水準を考えている方へ
結論
・十分可能です

介護・福祉職で「月収30万円・40万円」以上稼ぐことができる理由

介護職の平均月収は約25万 平均ボーナスは約52万円

厚生労働省:令和3年賃金構造基本統計調査

上記のようなデータが出ています。

手取りは月給の7・8割程度になることが多いですので、手取りの月の収入は18万円〜20万円となることが多いと思います。

これだけを見れば、決して高い給与水準ではないことが見られますが、あくまでも介護職・福祉職の全国的な平均を取った上での値です。

都心や地方などの地域性などは加味していない額ではないことは注意が必要かと思います。

実際には厚生労働省が2018年9月時点で「30万970円」と常勤介護職員の平均月給を発表しています。
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果

実際に平均の額をもらっていない方もおられるのかもしれませんが、個人的には特に驚くこともありません。

理由は介護職が足らず、配置基準ギリギリで運営していることが要因だからです。

ですので、人件費を最低限にすることができるので「職員に還元する」ことができます。

つまり介護職の人材が「業務効率を求めること」もしくは、残業や夜勤などを行い「パワープレイ」で乗り切っている状況ではそのような給与水準は可能です。

ですので、それほど薄給・激務かと言われると10年前と比べてはるかに状況が良くなってきているものだと思います。

しかし冒頭で申した通り

  • 「給料を取るのか?」
  • 「落ち着いたペースで働くことができるのか?」

この2つは天秤にかけないと難しいと思います。

この2つを両立している職場もあるとは思いますが、個人の能力に依存している状況であろうと思います。

ですので「仕事能力が優秀な方」を求めていることが多いと思います。

介護・福祉職が「月収30万円・40万円」の給与を選択する場合

単純な例として

介護報酬が30万円の収入があるとするのであれば、月給30万円で一人の職員を雇えばプラスマイナス「ゼロ」です。

二人分を雇うとすれば、月給15万円で雇えます。

こうなると一人の人件費で、二人雇える方向に行けば給料が安く済むわけです。

そして現場の状況によっては、人手が多く必要になることや、配置基準を満たさなければいけなかったりするために多めに雇うことが一般的に考えられます。

 

たとえ介護報酬が十分な額があっても、人を多く雇っている以上人件費が多くかかり、財務が難しくならないように人件費を抑えていくことが通常になります。

ですので、国の政策が大胆に動かない限り、施設単独で職員の月給いわゆる人件費を上げることが難しいのです。

上記のことを考えれば、「一人の職員が2人分働ければいい」わけです。

このような考え方をして、月給を30万円以上支給する職場はあります

給与は高額になれば、もちろん「応募したい!」と思う人材も多くなります。

優秀な人材を獲得することを行っていけば、さらに業務効率が上がり、その法人の利益が加速するわけです。

このようにうまくシステムができている職場であれば、業務効率が良く「高い給料を支給することはできる」と思われます。

もちろん事業形態によって、システムの作りやすさ、作りにくさはあると思います。

しかし、それができていない事業所であると「個人のスキル」や「働き方によること」が多くなってくるため、いくら給料が高くても休めない残業・夜勤がとにかく多いそのような状況はありえます。

実はそのような状態の方が多いともいえるかもしれません。

介護・福祉職が「月収30万円・40万円」より「落ち着いて働く」ことを取る場合

余裕ある人材数を確保する場合、一人当たりの人件費を低く抑えることが一般的です。

ですので、仕事に余裕があっても、それほど給与が高くない状況が生まれます。

「給与が安いイメージ」がまだ残っていることも、そのようなことからです。

しかし、経営的に見たら「人員に余裕が多少はある」ことが安心なのです。

理由は先ほども申したように、人員の配置基準があるからです。

それを破ってしまうと。違反になる状況も多いですので安心安全な経営をするためには、余裕ある人材数は必要になってくるのです。

この場合「休みやすさ」や「残業がない」などワーク・ライフ・バランスに優れた職場が多くなってきます。

しかし残念なことに、給料が安くてなおかつ激務な状況もあるのです。

この激務状況が「どの程度か」については、人それぞれ違ってくるとは思いますが、基本的に「残業が多すぎる」、「1日じゃ終われない仕事が毎日やってくる状態」が激務という状況でしょう

利用者ケアを考える場合は、やはり職員が落ち着いて仕事をしていることが質の高いケアを提供できやすいと考えますが、これは事業所の考え方によりますので一概には言えません。

介護・福祉職で「月収30万円・40万円」なおかつ「余裕ある」仕事環境は可能か?

転職をする場合、情報を集めていくことが基本的に必要になります。

ですので簡単なことではありませんが「可能である」とも言えます。

比較的簡単にするためには、短期的な視点よりも長期的な視点で考えることです。

例えば、月給が多くてもボーナスが出ない職場もあります。

反対に月給が安くても、ボーナスがしっかりと出る職場もあります。

この二つの職場の「年収としての差」はありません。

つまり月給だけで考えない方がいいです

年収ベースで考えた方が宜しいかと思います

そして、もう一つは「昇給があるか」です。

もし一般職員で転職先を探しているのであれば、「気になった職場」の複数の求人票を職種ごとに見てみましょう。

そこでマネジメントの立場にある人材、例えば施設長や主任などの求人票があったのであれば、その職場で「出世すると」仮定した場合のおおよその年収がわかります。

「昇給があるか?」については、非常に重要なことです。

若い人であれば特に有利ですが、40代以降の転職者組の方も資格を取れば大体これぐらいの給与が貰えるという指標になります。

まとめ:介護・福祉職で「お金」のために働くことはあり?

介護職・福祉職が薄給激務であることは、少しずつ改善しています。

ですので給与面でいえば、少しずつポジティブに考えやすい状況になっていると思います。

ただし相場より多い給与を出していることは、特に注意をしなければなりません。

「給与が高い」ことに関しては必ず理由があるのです。

「多くは最低限の人数で、運営していることが多い」かと思われますが、業務効率を追求して、かつ最低限の人数で十分可能な状況」にしている事業所もあります。

そのような事業所で勤めることができれば、昇給ボーナスも確保しており、生活設計がしやすい状況になるかもしれません。

介護・福祉の業界は常に多くの求人票があります。

その中から「理想の職場」「ホワイトな職場」を見つけることは至難の技です。

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