求人票を見ると休日が異様に多い求人票を見ることはありませんか？
そのような求人票を見ると関心が出てくると思います。
介護・福祉業界の「人事の事情」を知っている人材からすれば、「こんなに休み取れるのか？」と疑問に思うことがあります。
もちろん「休日休暇が多い」事は、求職者・働く側にとって「魅力的な選定材料」だと思います。
しかし、問題は「提示された休日日数がきちんと取れるのか？」ということではないでしょうか？
休日休暇が多くても「取れなかったら」全く意味がありません。
今回は「介護・福祉の職場で休日が多い事は怪しいのか？」をテーマにして伝えします。
・転職を考えている方へ
・求人票の見方を知りたい方へ
・まずは「求人票」を疑おう！
・休日日数の信憑性は「離職率」と比べるとわかる
・未経験者・無資格者が不可となっていると怪しい
・教育体制があると尚良い
介護や福祉の職場で「休日が多い」と判断できる根拠をもとう
介護・福祉業界の休日日数の平均は 100〜109日 （40.4％）で一番のボリュームゾーンになっています。
参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」
つまり、休日日数が平均100〜109日より多く求人票に表記されている職場が、「多い」という表現になります。
基本的にこの平均休日日数は週におよそ1・2回休める計算になります。
現実的だと思います。
これ以上の休日日数になってくると「週に2回以上休む」という事が、可能になってくるのか？ということになると思います。
「休日が多い」と記載されている「求人票」を疑おう！
平均よりも「多い」休日日数が表記されていた場合は、まずは求人票を疑った方がよろしいかと思います。
基本的に介護・福祉業界の職場は、事業形態で「休みの日数」が違ってきます。
そのため、少しばらつきがありますが、「人手不足の業界」ですので、「休日日数を多く見せる」ことによって求職者の人達に対して、誇大的にアピールしようとしている可能性があります。
求人表に書いてあるため＝休めるものだと理解してしまいます。 実際には働いてみた時にわかることです。
しかしながら、働いてみた時にわかってももう遅いのです。
実際には求人票だけではわかりませんが、もう少し他に書いてあることも見て総合的に求人票から判断してみましょう。
介護・福祉の職の離職率の平均は？
求人票に離職率が記入されていた場合は、良い職場である傾向があります。
離職率に関しては厳密に言うとそれだけで判断することは難しいですが、「公表しているという行為」が信用性を伴ってきます。
離職率が低い職場が良い職場とは限りません。 離職率は、地域性も多少ながら影響するためです。 この点については、下記の記事も参考にして頂ければと思います。
介護・福祉職の職場の「職場の実態」は離職率だけでは読めません。
介護・福祉職は離職率が「比較的高い」産業とされています。
厚労省が調査した「令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について」によると医療・福祉に関する離職率は14.9%となっています。
全産業の平均が15.6%となっています。
そのため、特別「全産業の離職率平均から乖離している」とも言えません。
なお一番高いのは、生活関連サービス業・娯楽業となっており18.4%となっています。
医療・福祉の職種や離職率が高いわけではありませんが、これは働く場所によって非常に差があります。
「休日が多い」と記載されている「求人票」は「離職率」と比べるとわかる
基本的に休日日数が多くとっていても離職率が現れていないという根拠がありません。
「休日日数の多さ」は働く者にとって、非常に魅力的な要素でもあります。
ですので求人票では必ず確認する部分でもあります。
しかし求人票で見たとしても、それが正しいのかどうなのかというのはわかりません。
そこで見分け方としては、離職率も公表している職場であると 一気に信憑性が出てきます。
休日日数に関しては、採用されて勤務していく中で、休日申請をしたとしても上司が承知しない限り取得できない可能性が出てきます。
しかし離職率等のデータを公表してしまうと、それを誤魔化そうとした場合、社会的な信用問題にも発展してくる可能性がありますので、離職率を公表しようとしても、ブラックな職場は「出しにくい」のです。
しかしここで問題なのは、離職率を出さない「良い職場」もあるということです。
そこで離職率だけではなく、別の指標も考えましょう。
「休日が多い」と記載されている「求人票」で未経験者・無資格者が不可となっていると怪しい
ブラックな職場は、職員を教育していくという力がほぼなくなっていることが多いです。
そのため未経験者・無資格者を避ける傾向にあります。
経験者の方が即戦力になって時間的コストを避けるからです。
ですので、求人票で「未経験者可」と書いていない職場は注意した方がいいでしょう。
「人材を育てる」ことは、離職率を下げることにもつながってきます。
施設・事業所の方針や理念を教育していくことは、ベクトルをあわせ、人間関係だったり職場の雰囲気を、ひとつの方向に向けていくために、重要な要素になります。
業務教育が行き届いているところは、人間関係によるトラブルが少ないことも意味しています。
つまり
このような式になります。
もちろん、可能性のはなしであり、資格や経験が不要な職種に限ることではあります。
「人手不足だから経験がある人が欲しい」とする職場は、組織内不和を起こすことだってあります。
「休日が多い」と記載されている「求人票」は教育体制があると尚良い！
「前職ではこうだった！」や「勝手な判断」など、「まとまらない組織」になると、職員満足度は低下します。
そのために必要なことが、業務教育体制です。
教育ができる職場は非常に重要な要素なのです。
単に求人票や、募集要項だけでは見えないことは多いです。
働きやすい職場が良い
とりわけ人間関係が良い所が良い！と求めているのであれば、「教育体制がしっかりとしているところ」を見つけるところが良いです。
教育体制が良い所は、組織的な基盤を持っていることをあらわしています。
施設が大規模になると、教育する職員も多いようなイメージがありますが、あまり規模で判断しないほうが良いと思います。
「施設の規模で違いはあるか？」
詳細を述べると違いはありますが、休日日数をテーマにすると、施設の規模で転職の基準にするのはあまり意味がないように思います。
大規模施設だから「人手不足がない」というわけではないのです。
大規模施設だからこそ、「利用者数が多く、職員を多く雇用しなければならないが、人補充が追いつかない」ということも十分ありえます。
また、「人を多めに採用する」こともあり得るので、人件費が余計にかさんで経営を圧迫しがちなこともありえます。
そこで財務諸表を分析できる能力があれば、さらに信憑性は高まりますが、一般的な方法ではないので割愛します。
中小規模の施設であれば、「少ない利用者を少ない職員で対応する」もしくは、大変な時には大規模施設を頼るということだってあります。
よって中小規模の施設の方が働きやすい職場だということは十分にありえます。
まとめ
休日日数が多い求人票を見つけると、非常に魅力的に感じることもあると思います。
ただしそれを少しだけ疑ってみましょう。
「人材不足の業界で、平均日数を大幅に超える休日日数が取れるのでしょうか？」
厚生労働省の調査によると、介護福祉業界の休日日数は「平均すると 100〜109日」となっています。
それよりも多い休日日数は本当に取得できるのでしょうか？
事実かどうかを確認するためには
1.離職率を確認すること
2.教育体制の存在を確認すること
この二つだけでも信憑性は高まります。
逆にこの二つがわからない場合は、休日日数が取得できるかという根拠がないということです。
求人票の見分け方がわかったとしても、他にも色々な条件を職場に求めることはあると思います。
介護・福祉の業界は常に多くの求人票があります。
その中から「理想の職場」「ホワイトな職場」を見つけることは至難の技です。
下記のノウハウで「理想の職場」を探すことが、『驚くほど簡単』になります。
本当に良い職場に巡り会えると、介護や福祉の仕事は楽しいと感じてくれるはずです。
参考になれば幸いです。