「介護・福祉業界に興味はあるが、退職金がないから老後が不安！」
「退職金があるのかよくわからない！」
そのようなことはありませんか？
「介護と福祉の仕事をずっと続けていきたい！」と思っていても、どうしようもない事情で退職することもありえます。
その際には、退職金があることは安心材料にもなるかと思います。
先に答えを述べますが、「介護・福祉業界」の法人は「退職金制度」を全産業よりも多く導入しています。
今回は介護・福祉の退職金の実態をテーマにお伝えします。
・転職の条件として退職金を考慮している方へ
・将来的に退職に至った後の生活に不安を抱えている方へ
・転職をお考えの方へ
・介護や福祉の仕事に興味をもたれている方へ
・介護・福祉業界は「退職金制度」を多く導入している！
・退職金の有無は求人票には書かれないことがある
・退職金「なし」のメリットもある。
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介護・福祉業界の退職金の実態
介護福祉業界の退職金導入の実績割合は前産業と比べても非常に高い傾向があります。
全産業平均 80.5％
医療・福祉 87.3％
出典：平成30年就労条件総合調査 結果の概況（厚生労働省）
「介護・福祉業界で働こう！」と思っても、ハローワーク等の求人票に「退職金あり」と記載されていないこともあります。
理由としては、「法律上で退職金制度の導入が絶対ではない」ためです。
また「退職金があることを、求人票に書いてしまう」と退職金が目的で応募してくる求職者もありえます。
もちろん退職金があることを条件にして、応募することが悪いわけではありませんが、雇用側としては「長く働いてもらいたい」という意図があります。
そのため、退職金目的で応募され「退職金が支払われる規定年数に達したら退職する」そのような考えの人材を採用したくない事情があります。
「その職場に退職金が導入しているのか？」
決定的なことに関しては求人票ではわかりません。
介護や福祉の職場に退職金があるかどうかの見分け方は？
退職金制度を導入しているかどうかは、求人票ではわからないので、実際に勤めて初めてわかることになると思います。
「採用面接で退職金の存在を聞いても良い」とする情報もあるかと思いますが、私はそれをしない方がいいと思います。
経験上「退職金制度を導入しているか？」を面接で聞いてくる人材は、「長く勤めることを考えていない」可能性があるからです。
そのため、「すぐ辞める人材の可能性がある」という印象を採用面接官は持ってしまいます。
採用試験で質問することは、どちらかと言えば内定を取るための受け答えに徹した方がいいかと思います。
それについては、別の記事で紹介しているので併せてご参考いただければと思います。
介護や福祉の仕事が現職なら規程を確認してみよう
実際に内定を勝ち取って、採用され働くことになると、担当者と仲良くなって「それとなく聞いてみる」ことが一番です。
ただし職場によっては、退職金制度について、事細かには公表していない事業所もあります。
担当者の存在も積極的に公表していない状況もあるかもしれません 。
確認する方法として、就業規則や給与規定・退職金規定または、それに近い規程というものが存在すると思います。
規定を確認することでも、退職金制度の導入の有無は理解はできると思います。
規程を複数別けている事業所はわかりにくいこともありえますので、「規程が存在しない」からといって、「退職金制度」がないと考えず、規程をまず確認した後に担当者に確認してみることも良いかと思います。
退職金制度を導入しているかどうかがいまいちよくわからない状況もあると思います。
そういった場合は、退職した職員に実情を聞いてみるのもよろしいかもしれません。
ただし、雇用状況や年数が違うということもあり得ると思います。
なのであくまで参考程度にしかなりません。
実際のところ100%確実に「退職金制度の有無を確認できる方法」は、その職場の担当者が情報開示しない限りわからないと思います。
介護・福祉の仕事の職場で退職金制度を導入しているところは良い職場か？
退職金制度を導入している事業所の特徴としては、給料が安定している業界においては退職金制度を導入しやすい状況になると思います。
たとえば医療・福祉業界は、退職金制度の導入が比較的多い業態ではあります。
他にも、退職金制度の導入実績が高いとされている業界は電気ガスなどの業界です。
退職金制度があるかどうかで良い職場かどうかはわかりません。
そのため、退職金制度が導入されているかどうかで、ホワイトな職場を判断することは難しいと思います。
退職金制度が導入されている職場についても、「導入されてはいるけども支払っている退職金の額が減っている」状況もあります。
そのため、退職金制度があるからと言って必ずしも予測する金額が貰えるというわけではないと考えてよろしいかと思います。
ただし、退職金制度があると「定年まで勤めた」として、その後は「老後の資金等にあてたい！」という予定があれば、退職金の存在は安心材料にはなると思います。
退職金制度を導入しているからといって、良い職場であるとは限りませんが、「長く勤めてほしい」という意図がある職場であることは言えると思います。
介護・福祉の仕事の職場で退職金制度が導入されていないメリットもある
今回のテーマとは逆説にもなりますが、退職金が導入されていないというメリットも少なからず存在します。
月々の給与に上乗せしている場合がある
月々の給与に上乗せして支給している場合があります。
その場合は、相場より少し給与が高いことがあると思います。
このような場合「退職金が発生するまで、無理して長く勤める必要はない」ことが強みになります。
退職金制度が導入されていなくても、月々の給与に上乗せしている職場であれば、「退職金制度が導入されていないから・・・」といって悲観する必要はないと思います。
勤務歴が少ない時期からも、上乗せした給料がもらえることも強みです。
資産計画が崩れにくい
退職金制度をあてにしていた場合、退職金制度の適用は、その時の職場事情によって、廃止されたり、減額されることももちろんあります。
そのため「予定支給額より少ない！」こともありえます。
退職金制度が導入されていない状況であれば、そのような事はならず、月々貯蓄をしていけば、急な退職や定年後も問題がないということもあるのです。
退職金にまつわる「税」に関して
退職金を支給されたら、基本的には税金に関しては職場が行うと思います 。
よって確定申告は必要ありませんが、退職するにあたって「退職所得の受給に関する申請」をしていないと、税金を払いすぎるケースもあるようです。
そのため払いすぎていた場合は、「多く払いすぎた額を取り戻そう」とすると確定申告をする必要があります 。
退職金制度が、そもそも導入されていなかったら、そのような心配をする必要はありません。
まとめ：介護や福祉の仕事の退職金の実態
退職金制度に関しては、基本的には導入していても、支給される金額には「差」があるので、支給額等も含めると掴みにくいところはあります。
退職金制度を導入していても、決して良い職場とは限りませんが「長く活躍してほしい」 意図はあるように思います。
給与・待遇については、働く側からすると関心が強いところだとは思いますが、退職金制度の有無で「勤めるに値する職場か」判断することはできません。
それよりも「働きやすく」なおかつ「給与・待遇」など、希望の条件に満足できるような職場を探すことが重要です。
そのような職場は、自力で見つけ出すことは難しいことが多いです。
介護・福祉の業界は常に多くの求人票があります。
その中から「理想の職場」「ホワイトな職場」を見つけることは至難の技です。
下記のノウハウで「理想の職場」を探すことが、『驚くほど簡単』になります。
参考になれば幸いです。
他にも求人票には、様々な手当や福祉厚生が記入されている事もあります。
