[:contents]福祉の仕事の給与は一般的な給与水準よりも少ないと言われているので
手当が多いに越したことはないですよね？
退職金制度については以前過去の記事でお伝えしました
今回は住宅手当についてお伝えをしようと思います
住宅手当がある職場は良い職場か
もし今現在賃貸で世帯主の場合
住宅手当が福利厚生であったら助かりますよね？
もちろん賃貸じゃなくても住宅手当が支給されるケースはありますが
はたして賃住宅手当が導入されている施設・福祉の職場というのは良い職場なのでしょうか？
「将来マイホームや賃貸でも今よりいい物件に住みたい！」
そんな夢を手伝ってくれる住宅手当
住宅手当というのは
法定外の福利厚生よりもかなり高額で
雇用側の負担が大きい手当だと認識して宜しいかと思います
また住宅手当は給料として扱われます
雇用側からすれば
この住宅手当という高額な手当を支給するわけですから
経営体力があるような施設ではないと
この「住宅手当を導入する」というのは難しいです
もしくは都市圏などで
比較的に地価が高いところは積極的に導入しているかもしれません
よって住宅手当を導入しているところは「経営的体力」は判断できると思います
住宅手当を導入する目的
おおよそ導入している施設・福祉の職場の思惑は
「従業員の満足度を上げる」というのがあると思います
ですがご承知の通り
「福祉の仕事というのは慢性的な人材不足の中」にあります
ですので住宅手当があることによって
求職者に対しての PR ができるという側面があります
ただ繰り返しますがこの負担というのは大きいのです
基本的に介護・福祉業界だけではなく
住宅手当というのは
一般的に廃止の傾向にあります
その大きなものは同一労働同一賃金にそぐわないという理由があります
基本的に住宅手当というのは
「正職員」に支給されるものであって
有期雇用・非常勤やパート職員には
「支給されない」という背景がありました
福祉の業界は非常勤の職員の方で回っている職場がたくさんあります
その非常勤の職員の方に
住宅手当が支給されないという状況は「格差」「不公平」を生じます
ですので
「同一労働同一賃金」にそぐわないという状況が出てます
同一労働同一賃金
「同一労働同一賃金のガイドライン」にそって
全職員・全従業員に一律に支給する等が必要なってくる可能性が出てきます
ただでさえ高額な住宅手当を
「全職員に支給する」というパワー技ができる経営体力がある法人施設は良いですが
なかなかそのような法人は少ないと思います
ですので一般的には廃止する方向が目立っています
他にも経営的な考え方をしっかりと意識している法人施設に関しては
「成果を出さない職員」に対して支給していいのか？
という合理主義の考え方もあります
この住宅手当は
成果を出していようがそうでなかろうが
「支給される」ということになります
仕事の内容による給与格差につながらないということにもなります
住宅手当をもらっていない「優秀な職員」と
住宅手当をもらっている「成果を出さない職員」を
比べたときに「成果を出さない職員のほうが給与が高い」という状況も生まれてくる可能性があります
今は大丈夫だけど
このように住宅手当は福祉業界でも減少傾向にあります
正規の職員の特権というのが少しずつなくなっては来てはいます
それはきちんと公平に
「同一の労働している人には同一の賃金を払ってくれ」と言う
あたりまえの正しい考え方だと個人的には考えています
「働かない人が給与をもらう」というのは
「しっかり働いている人」から見れば不公平にうつります
不公平は避けなくてはなりません
だからといって
急に住宅手当というのを廃止すると
もらっていた職員側に不利益が生じるために
縮小という傾向でいっているようです
将来はどうか？
今現在住宅手当が支給される求人票があったとしても
それは「将来なくなる」と考えたほうがよろしいかと思います
将来的に「残ることが期待できる」手当ではないでしょう
住宅手当から
「別の名目に変えて手当を支給する」ことも出来はするのでしょうが
自分自身がそれに該当するのかどうかというのは未知数です
住宅手当があると
モチベーション上がりますよね？
ただでさえ「福祉の平均給与は低い」と言われています
ですが裏を返せば
「一人当たりの給与水準を上げてしまうと余分な職員は採用できなくなる」ことにもなります
もしかしたら「一人当たりの業務負担というのがかなり高い可能性」も否めません
もちろん
経営的なものがしっかりで
「常識的な業務量」でそれを支給できるということももちろんあります
住宅手当があるかないかで「良し悪し」は判断できませんが
住宅手当ありきで判断するのはあまり得策ではありませんよ