「介護・福祉の仕事はサービス残業は多い！」
「介護福祉の仕事は、サービス残業が多いと聞いたから不安・・・」
そのようなイメージはありませんか？
介護・福祉の仕事は、仕事内容の割には「給料が安い」と言われることもあります。
そのためサービス残業までしていたら、低賃金の上に長時間労働という過酷な状況に陥ってしまうこともあります。
介護・福祉の業界は「対人サービス」の仕事です。
その対象者も、「社会的に困っている方」を対象としますので、不測の事態というのもあり得ます。
不測の事態に対応していくと「残業」になることもあります。
他にも直接的な支援・介護だけではなく、事務的な作業も膨大にあります。
福祉系公務員であれば、残業をすれば「残業代は発生する」とは思いますが、民間の介護・福祉施設で働く職員の残業の実態はどうなのでしょうか？
今回は「『残業』をキーワードとして、介護・福祉の仕事の実態」をテーマにお伝えします。
・サービス残業が多い職場を避けたい方へ
・介護・福祉業界への転職を考えている方へ
・仕事した分の見返りを求める方へ
・「サービス残業がある職場」に勤めること自体をおすすめしない！
・労働改善に成功している事業所に勤めるべき！！
介護・福祉業界の残業が多い？サービス残業の実態は？
サービス残業は「違法」になります。
本来サービス残業は、あってはいけないのです。
ただし、現実問題として介護・福祉業界だけではなく、他業界も「従業員の長時間労働」によって支えてきたケースはたくさんあると思います。
日本の働き方として「見返りを求める」というより、「会社へ貢献することが最優先」ということが重要視されてきたように思います。
残業を申請する人材は、「仕事ができない！」という低評価をする考え方もあるようです。
残業をすると「評価されない」のであれば、残業をしないことが通常の考え方になりますが、処理をしないと仕事は、どんどん溜まっていくことが普通です。
仕事を処理していくために「暗黙の了解」として、残業を行い、その「申請はしない・させない」ということが、サービス残業のプロセスになろうかと思います。
介護・福祉業界で「サービス残業の実態について調査をした資料」によると
上記の調査結果になっているようです。
この調査はあくまで、「施設介護士と居宅介護のヘルパー」を対象に行なったものなので、全体的に介護・福祉業界へ「サービス残業が蔓延しているのか？」というと話は違ってくると思いますが、介護・福祉業界の中に「サービス残業の実態はある」と言えそうです。
残業代が支払えない理由としては、「自分から請求していない」という理由と「請求できる雰囲気にない」ということが上位に挙げられます。
「なぜこのようなことになるのか？」
経営の考え方として、利益主義的な考え方があるのではないかと考えられます。
介護・福祉業界の事業の中で、もっとも大きな支出は「人件費」になります。
おおよそ、その職場の総支出の60%〜80%は、「人件費である」と考えてよろしいかと思います。
その中から、事務経費や事業経費などの支出があるとさらに差額は少なくなります。
そのため「人件費を抑えたい！」ことが、経営的な手法として想像できます。
介護や福祉業務の性質上、対象者に対してのサービスが定時で終わらないこともあります。
例えば
サービスの利用中に体調が急変して、病院へ付き添いをした。
診察を終了した時には、定時を過ぎていた。
このような状況になると、病院へ付き添った時間が、労働時間外なら残業として申請するべきですが、それを「申請しない」ことになると「サービス残業」になってしまいます。
「申請させる雰囲気が職場にない」ことは「悪質な状況」になります。
「申請をしないのは、自分の責任である」ことなので、職場の責任を免れる可能性があります。
タイムカードを導入したとしても、タイムカードを押した後に残業をしてしまえば、「サービス残業」が可能ということになります。
ただし「多くの介護・福祉業界で、『サービス残業』が職場風土としてあるのか？」というと、そうではないと思います。
サービス残業を撤廃し、職場改善に成功する介護・福祉事業所は増えている
過去の介護・福祉業界は「奉仕精神」とも言える考え方で、仕事をしていたことがあります。
つまり対象者を「利用者や顧客」としているよりも、「社会的弱者」として捉え「かわいそう」という『慈悲の精神』に近い考え方がありました。
そのような対象者から、見返りを求める考え方が「NG」としてあったわけです。
自己犠牲により対象者等に対して、介護や支援を提供することが多くありました。
もちろん、そのような考え方が悪いわけではありませんし、福祉専門職としての倫理観を持つことは大切なことです。
ただし、その考え方は「サービス残業など長時間労働に繋がりやすい」ともいえます。
福祉的な考え方も大事にしながら、経営的な考え方を変えている職場が増えてきています。
介護・福祉事業は需要が高くても、倒産することもあり得ます。
倒産することを避けるために、経営的なものをしっかりと見据えて、事業活動していくことがとても重要なのです。
人材が不足すると事業の継続もできません。
そのため、職場改善に乗り出している事業所は、様々な変化を求めることもためらいません。
業務効率を改善し、サービス残業どころか、「残業自体を極力しなくてよい」ことを達成した職場も増えてきています。
そのような職場は、例え残業があったとしても、申請をすれば支給されると考えられていいと思います。
介護・福祉の職場でサービス残業が起こる理由
先述したように、介護・福祉業界の財務支出として大きいものが、人件費になります。
ただし、「残業を少数の職員が行った」としても、そんなに人件費が圧迫されるわけではありません。
つまりサービス残業が起こる本当の理由は、「多くの職員が残業をするような職場環境になっているために、残業代だけでも財務を圧迫するほどの『額』になっている」と予測できます。
残業があるような職場に関しては、業務効率化が進んでいないことを表していますので、業務効率のみならず、人間関係も雰囲気として悪いことが多いです。
「残業の申請をする事が、めんどくさい」などの理由で、残業申請しない方もおられるかと思いますが、基本的に「残業申請がめんどくさいように仕向けている職場に問題がある」のです。
サービス残業がいくら多くても、求人票には「残業少なめ」と書くことは可能です。
つまり求人票では実態がわからないといえます。
サービス残業がある介護・福祉の職場を回避する方法は？
サービス残業を明確に回避する方法は、職場と対立するぐらいの覚悟で望んだ方がよろしいかと思います。
例えば、労働基準監督署などの報告をするような発言があれば、職場としては残業を認める傾向になる可能性はあるかとは思いますが、多くの方は「他人に迷惑がかかる」こともあるために、そういった手段を取らない方もいます。
また、「自身の能力にも不安があるように、思いこんでしまう」方もおられます。
そのような職場で働くこと自体をおすすめしません。
苦肉の策として、上司に対して「サービス残業はしません！」ということを明言することは、誰にも影響せずできると思います。
サービス残業をしないことを明言することによって、 多少なりとも効果はあるかもしれません。
まとめ：残業代は？サービス残業当たり前？介護・福祉の仕事の実態
全労連介護労働実態調査報告書の調査では、4人に1人が、「サービス残業の実態がある」と示されています。
介護・福祉業界が全体的に、サービス残業の状態にあるとは思いませんが、ブラックな職場では、サービス残業の実態はあるといえます。
下記の記事では、サービス残業の実態について具体的なものを記事にしています。
「サービス残業が、当たり前にある！」とはいえませんが、職場を選ぶ際は「サービス残業がない職場を探し出すこと」が重要です。
求人票には、「残業少なめ・残業なし」と書かれていても、それが真実かわかりません。
もちろん真実を書いてある求人票もあると思います。
職場見学会は、ホームページを通して根拠を探すことが、必要になってくるかと思います。
多くの求人票の中から、サービス残業がないような理想的な職場を探すことは非常に難しいことです。
実際に転職活動をはじめる際は、下記の記事を参考にされると『驚くほど簡単になる』と思います。
参考になれば幸いです。