人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「家庭を犠牲にする働き方はしたくない!」
近年働き方改革もあって、ワーク・ライフ・バランスの社会的な実現に向けて取り組みが盛んです。
反面、ワーク・ライフ・バランスの重要性が上がりながらも、まだまだ浸透していない部分もあります。
すでに家庭を持っている世代は、転職する際には必ず家庭との両立ができるかを考えた方がよいです。
プライベートが充実しているからこそ、素晴らしい仕事ができると考えると「人生を豊かにする福祉」という考え方を自分たち職員にもする必要があります。
今回は、「介護職の求人の選び方：働きやすい職場はワーク・ライフ・バランスを意識する」をお伝えします。
・介護職に転職を考えていて「ワークライフバランス」を条件にしている方へ
・求人票で「残業なし」の職場が最も信頼度が高いと思います。
＼ あなたにとって理想の職場／
ワーク・ライフ・バランスができる介護・福祉職の選び方
ワーク・ライフ・バランスは、今「働く社会人に最も必要なもの」です。
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活が調和のとれた状態であること」
特に介護や福祉は長時間労働が多い業界でもありました。
少しずつ介護・福祉の職場の改善も進んできましたが、あまり職場改善が進まないところもあります。
転職を考えておられるのであれば、変化に強い職場をお勧めします。
変化に強い職場は、ワーク・ライフ・バランスに力をいれている職場も多く、仕事と家庭の両立ができるため、長期間やりがいを持って仕事をしていくことも可能になるのです。
介護職の求人で働きやすい職場の選び方：社内制度を確認しよう
ワーク・ライフ・バランスには社内制度の充実が不可欠です。
ワーク・ライフ・バランスに強い職場の見抜き方として、代表的な二つの制度があります。
代表的な制度
育児・介護休業法で規定されている「休業」に関しては労働者の権利とされています。 その上で、育児「休暇」・介護「休暇」を社内制度として取り入れている職場もあります。
育児休暇・育児休業は名前の通り子育て世代を応援するための制度です。
出産に関しては、女性の場合は「産前産後休業」があります。
育児休業としては、女性の場合は出産の57日目後から適用され、男性の場合は出産日より、育児休業を取ることができます。
基本的に上記から1年、延長して2年間になります。
育児休暇については、子どもの「急な体調不良」や「イベント」などで、「休みを取りたい！」場合があるときに、有給休暇を消化せずに対応できる社内制度です。
特に30代の人材は、年代的に家庭に時間をかけたいこともあると思います。
つまり、育児「休暇」という社内制度自体がワーク・ライフ・バランスを応援している制度だと言えるのです。
介護休暇・介護休業制度介護休業制度についても、育児休業と同じように考えてもらって構いませんが、期間が全く違います。
介護休業に関しては、通算で93日間まで休業できます。
基本的に、ご家族を介護をするための施設探しや身辺整理等で利用されることが多い制度です。
介護休暇についても、育児休暇と同様にスポット的な取得が可能です。
介護職の求人で働きやすい職場の選び方：社内制度の注意点
求人票で示される育児休暇や介護休暇制度、リフレッシュ休暇などの休日が多いかどうかは、実際の制度と取得可能かどうかは全く別の問題です。
求人票には制度が掲載されていても、その取得が確実にできるかどうかは分からないことがあります。
そのため、求人票でこれらだけに注目するのは非常に難しいと考えます。
ワークライフバランスが整っているとされていても、具体的な運用は職場や個々の職員によるものであり、有給休暇を取らないと罰則がある職場もあれば、社内制度には罰則がなく休暇取得が自己責任とされている職場もあります。
つまり、求人票で年間休日などを気にする方がいますが、それが必ずしも信頼できる情報ではないのが現状です。年間休日を多く見せるために、1日の勤務時間を長くすることも可能です。
介護職の求人で働きやすい職場の選び方：求人票以外での確認
制度についての確認育児・介護「休暇」に関しては、職場で取り入れていた場合は、職場のPRになります。
そのため、基本的には求人票に書いてあると思います。
求人票に、もし書いてなかったらその企業のホームページなどを見て、確認してみることをお勧めします。
どちらとも書いていない場合は、制度導入されていないか、もしくは制度導入しても職員へのワーク・ライフ・バランスを軽視している可能性があります。
介護職の求人で働きやすい職場の選び方：実績を確認する
必ずワーク・ライフ・バランスに関する実績を確認しましょう。
求人票やホームページに、「育児介護休暇制度」の有無が書かれていたと仮定します。
※育児介護休業に関しては労働者の権利になりますので、載せていないところが多い印象です。
もう少し踏み込んで、「運用実績が公表されているか？」を確認しましょう。
公表されている場合は、制度運用に積極的だと思ってよろしいかと思います。
もし運用実績が「ゼロ」だったとしても、「ゼロ」を公表していた時点で運用事業に積極的であることは明白です。
対象者がいなかったということも考えられます。
導入していても、運用実績を公表していないところは、制度だけあって運用していないことが考えられます。
基本的に、運用実績を公表していないところは、「ワーク・ライフ・バランス」に積極的ではないことを疑った方がよろしいかと思います。
ワークライフバランスのことだけではなく、様々な面で実績を公表しているところは、転職先として候補に入れておいた方がよろしいかと思います。
しっかりと責任を受けて事業所の実績を公表していることは、「嘘がない」ということになります。
そのため公表している内容と違いがあった場合は、問題になることが多いのです。
ですので「しっかりとした実績のもとに公表している」と考えることができます。
介護職の求人で働きやすい職場の選び方：面接で聞いてみよう
実際に面接で聞いてみることもありです。
制度の運用実績が見られなくても、職場を選ぶ際の他の条件が満たされていたら、選択を控えるというのはもったいないことでもあります。
ですので面接の際に、聞いてみればよろしいと思います。
ワーク・ライフ・バランスに積極的な事業所は、面接で聞かれると逆に「好感」をもつ採用面接官もいます。
多くの方は「休む」ことに関して罪悪感があるのか面接等で聞かない方がおられますが、全くの逆効果です。
むしろ、育児介護休暇があるかどうかを聞いて来られる方は、職場選びにきちんとライフステージを照らし合わせて考えてくれる＝長く勤められる職場を選んでいる。
そのように解釈できます。
ですので、採用面接官のポイントが高いと思います。
むしろ逆に、そのことに対してネガティブな反応を起こす採用面接官は制度そのものに否定的なんだろうと思います。
ネガティブな反応を起こす採用面接官であったら、どれほど求人票でワーク・ライフ・バランスや働きやすさについてPR していても「信用はあり得ない」と思います。
「あるだけの制度になっている」と推察できます。
内定をとるためにも、面接で聞いてみるということが非常によろしいかと思います。
介護職の求人で働きやすい職場の選び方：「残業なし」が最も信頼性がある
介護や福祉の仕事で「残業」がないというのは非常に難しいことです。
もちろん、残業を抑えた環境を提供している職場もたくさんありますが、基本的には残業が多いと予想するべきです。
中でも、サービス残業などの悪い風潮が残っている職場も多いです。
しかし、求人票であえて「残業なしと明記している職場」は、自信を示していると考えられるます。
もちろん、これを確認することも必要です。
求人票に「残業なし」と書かれている職場は、ワークライフバランスを考える上で最も信頼性が高いのではないかと思います。
まとめ：介護職の求人の選び方：働きやすい職場はワーク・ライフ・バランスを意識する
・制度の有無を確認しよう
・運用実績を確認しよう
・面接の際に聞いてみよう
以上の3つのポイントをお伝えしました。
人材不足の組織にとっては、「育児や介護で休養をとる」ことに関して、人的な不足が生じます。
「人を大切にしたい」組織であれば復帰までしっかりと対応してくれます。
そのために、長期休暇・休業からの、復帰率を公表している事業所もあります。
そんな人材不足の中でも、「残業なし」と明記している職場は信頼性があるといえます。
情報を手に入れることが転職を成功させるためには必要ですよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
