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仕事と家庭の両立できる介護・福祉の職場の3つの選び方

ワーク・ライフ・バランスを支援してくれる職場を選ぼう!

 

ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活が調和のとれた状態であること」
参考:内閣府 男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室

 

近年働き方改革もあって、ワーク・ライフ・バランスの社会的な実現に向けて取り組みが盛んです。

 

反面、ワーク・ライフ・バランスの重要性が上がりながらも、まだまだ浸透していない部分もあります。

 

今回は、「仕事と家庭の両立を支援してくれる職場の選び方」をお伝えします

 

 

 

こんな人におすすめ!
  • 仕事と家庭格好育児介護バランスを取りたい
  • 必要な休みを気兼ねなく取れるようにしたい
  • ワークライフバランスの社内制度は?

 

ワーク・ライフ・バランスに強い職場の見抜き方

結論
  • その職場に制度があるかを確認しましょう
  • その制度の運用実績を調べましょう
  • 実際に面接で聞いてみましょう

 

代表的な二つの制度

 

育児・介護休業法で規定されている、「休業」に関しては労働者の権利とされています。

 

その上で、育児休暇・介護休暇を社内制度として取り入れている職場もあります。

 

育児休暇・育児休業

名前の通り子育て世代を応援するための制度です。

 

出産に関しては、女性の場合は「産前産後休業」があります。

 

育児休業としては、女性の場合は出産の57日目後から適用され、男性の場合は出産日より、育児休業を取ることができます。

 

基本的に上記から1年、延長して2年間になります。

 

育児休暇については、子どもの「急な体調不良」や「イベント」などで、「休みを取りたい!」場合があるときに、有給休暇を消化せずに対応できる社内制度です。

 

介護休暇・介護休業制度

介護休業制度についても、育児休業と同じように考えてもらって構いませんが期間が全く違います。

 

介護休業に関しては、通算で93日間まで休業できます。

 

基本的に、ご家族を介護をするための施設探しや身辺整理等で利用されることが多い制度です。

 

介護休暇についても、育児休暇と同様にスポット的な取得が可能です。

 

1.制度についての確認

育児・介護「休暇」に関しては、職場で取り入れていた場合は、職場のPRになります。

 

そのため、基本的には求人票に書いてあると思います。

 

求人票に、もし書いてなかったらその企業のホームページなどを見て、確認してみることをお勧めします。

 

どちらとも書いていない場合は、制度導入されていないか

もしくは

制度導入しても職員へのワーク・ライフ・バランスを軽視している可能性があります。

 

2.実績を確認しよう

求人票やホームページに、「育児介護休暇制度」の有無が書かれていたと仮定します。

※育児介護休業に関しては労働者の権利になりますので、載せていなところが多い印象です。

 

もう少し踏み込んで、「運用実績が公表されているか?」を確認しましょう。公表されている場合は、制度運用に積極的だと思ってよろしいかと思います。

 

もし運用実績が「ゼロ」だったとしても、「ゼロ」を公表していた時点で運用事業に積極的であることは明白です。

対象者がいなかったということも考えられます。

 

導入していても、運用実績を公表していないところは、制度だけあって運用していないことが考えられます。

 

基本的に、運用実績を公表していないところは、「ワーク・ライフ・バランス」に積極的ではないことを疑った方が宜しいかと思います。

 

3.実際に面接で聞いてみよう

制度の運用実績が見られなくても、職場を選ぶ際の他の条件が満たされていたら、選択を控えるというのはもったいないことでもあります。

 

ですので面接の際に、聞いてみればよろしいと思います。

 

はっきり申し上げて、面接で育児介護休業のことを、聞いて来られる方は好感が持てます。

 

多くの方は、「休む」ことに関して罪悪感があるのか面接等で聞かない方がおられますが、全くの逆効果です。

 

むしろ、育児介護休暇があるかどうかを聞いて来られる方は、

職場選びにきちんとライフステージを照らし合わせて考えてくれる=長く勤められる職場を選んでいる

そのように解釈できます。

 

ですので、採用面接官のポイントが高いと思います。

 

むしろ逆に、そのことに対してネガティブな反応を起こす採用面接官は制度そのものに否定的なんだろうと思います。

 

ですので、「あるだけの制度になっている」と推察できます。

 

内定をとるためにも、面接で聞いてみるということが非常によろしいかと思います。

 

まとめ

  1. 制度の有無を確認しよう
  2. 運用実績を確認しよう
  3. 面接の際に聞いてみよう

以上の3つのポイントをお伝えしました。

 

人材不足の組織にとっては、「育児や介護で休養をとる」ことに関して、人的な不足は生じます。

 

生じますが、「人を大切にしたい」組織であれば復帰までしっかりと対応してくれます。

 

そのために、長期休暇・休業からの、復帰率を公表している事業所もあります、。

 

情報を手に入れることが転職では必要です。

参考になればウレシイです。

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