人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「子どもの支援に特化した社会福祉士になりたい！」
「児童福祉分野に興味があるので、社会福祉士として働いてみたい！」
社会福祉士の活躍の場は様々なところにあります。
社会福祉士の仕事は多岐に渡りますが、専門として子どもの支援に特化して働く社会福祉士もいます。
社会福祉士が子どもに関わる仕事をするには、主に児童福祉施設などの現場で活躍することになります。
児童福祉に関わる仕事は、その業務の性質から行政が主体となって事業を行うことが多かったのですが、今では民間企業が多く事業を手がけており、事業数としては、民間の方が圧倒的に多いくらいです。
ですので、行政が母体となる事業で働く場合は、転職の選択肢としては少なくなりますが、児童福祉事業を手掛ける民間企業を選択肢に入れることで転職する際の幅は広げることができます。
今回は「児童福祉分野で活躍する社会福祉士」をテーマにお伝えします。
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児童福祉分野で活躍する社会福祉士の仕事について
社会福祉士の役割としては、相談援助業務が主になってきます。
相談援助業務に関しては、スクールソーシャルワーカーなどの職種が社会福祉士が行なっている職種としては、知名度が高いのではと思います。
児童福祉分野で活躍する社会福祉は、「子どもに直接携わるというよりも、家庭を通して支援をしていく」ことが多いです。
つまり直接的に子どもを支援することになれば、保育士などの「こども」に直接サービスをするような資格の方が転職に有利なのは間違いありません。
しかし、社会福祉士の業務の性質上、相談業務やその他間接的な支援としてが専門的になりますので、子どもを含めた家庭へのサポートが主な仕事になってきます。
家庭を支援することは、児童の福祉を増進していくためにとても重要なことです。
今までこのような仕事は行政がメインで行われていましたが、行政だけではサポートが追いつかないことが多く、縦割りのサービスから横断的に隙間を埋めるようなサービスも多くなってきましたので、横断的なサービスを民間が行うことが多くなってきています。
今では「行政」と「民間」との役割も明確になってきている部分も多くあります。
基本的に「多くの子どもたちへの福祉の増進」は民間の事業が担って、「特別な事情がある子ども」に関しては、行政が責任をもって対応するというような枠割になってきています。
ですので、そのような児童福祉分野の傾向も、転職などをする際には判断材料になるかと思います。
児童分野の社会福祉士：行政関係の仕事は限定的になってきている
行政関係の仕事は、今では「こどもの保護的なサービスがメイン」になってきています。
例えば、行政は「何らかの事情で、家庭環境から離れた子どもを保護することなど」生命の危機などに対応することが多くなってきます。
子ども達の保護となると「生活の場を提供する」ことが多くなってきますので、もちろん社会福祉士として活躍することもあるでしょうが、基本的にはそこで従事するために保育士や教員免許などを持っていると勤めやすくなると思います。
児童相談所などの「家庭を支援すること」「子どもの福祉に関して携わる」ことを専門的に行うところであれば、社会福祉士が専門的に配置されていますので、社会福祉士として活躍することは可能です。
しかし行政のサービスは保護的な意味合いが強くなってきていますので、いかに行政関係の仕事だといえども、「ハードな仕事」は覚悟しておくことは必要になってくると思います。
児童分野の社会福祉士：民間の仕事の方が社会福祉士の役割が多い
もし「社会福祉士」という資格を生かして、児童福祉分野としての仕事をしたいと思うのであれば、特化している事業形態としては相談支援事業というサービスがあります。
この「相談支援事業」は発達に関しての「困り感のある子どもや、その家族から相談があった際に対して聞き取りや行政との調整サービスの手配などを行う」「サービス提供に関する利用計画を作成する」ということが簡単な説明になります。
相談支援事業においては、様々な困りごとにも対応していかなければなりませんので、児童福祉分野に詳しいことが求められます。
（※成人の方への相談支援サービスに特化している事業所もあります。その場合、障害者総合支援法等の関係諸法令に詳しいことが必要になります。その両方を取り扱う事業所もありまります。）
多くの相談支援事業所に関しては勤務するにあたって、「一定の現場経験を求める」ことが通常になります。
相談支援専門員の資格を取得するには、いくつかルートはありますが、社会福祉士資格者は一定の経験があるとその経験年数によっては、すぐさま相談支援専門員の資格を受講することができますので、すぐに相談支援事業所の相談支援専門員として配置することができます。
比較的大きな相談支援事業所であれば、相談支援員の資格がない期間は、助手として従事し、相談支援事業の相談支援専門員のサポートをしながら経験をすることによって、一定の経験を得て相談支援専門員になることもできます。
主に民間の相談支援事業所は、行政からの紹介やまたは発達の困り感がある子どもになりますので、児童福祉の現場で直接的なサービスの経験があるほうが有利だと思われることも多いですが、実際に相談して現場の仕事をすると「必ずしも直接支援の経験が必要ではない」ことが多いです。
児童福祉の分野での直接支援の経験とより、「行政や他機関との交渉力や調整力」または「コミュニケーション力等」を通してのアセスメントやプランの作成などの能力が必要になってきます。
ご家庭や子どもたちのエンパワメントの視点も必要になってきます。
ですので、「児童福祉分野の直接支援の経験がないとなれない」ことはありません。
私は個人的には「子どもに関わる（療育など）支援経験」が相談支援に有利になるとも思いません。
相談支援専門員の実務経験の用件に関しては幅を持たせていることが多いため、ただ単に相談支援専門員の資格だけを取りたいのであれば、障がい福祉分野での実務経験も有効だったりします。
まとめ：児童分野で活躍する社会福祉士の仕事について
従来のように「児童福祉分野」で社会福祉士が活躍するためには、行政管轄での仕事がメインであるというわけではありません。
児童福祉分野で働くのであれば、保育士等の児童に特化した資格を持っておかなければならないというわけでもありません。
そのため社会福祉士だけでも十分に通用すると言えます。
ただし「児童福祉分野にどっぷりとはまりながら仕事をしたい！」ということになると転職活動においては、保育士
などの資格を同時に持っておくことは素晴らしい選択になると思います。
児童福祉に関するサービスも民間事業として展開するところが多くなってきました。
比較的多くの求人票があるので、転職先に困ることはないと思います。
ただし「多くの事業所が参入している」ということであればそこに民間企業の特性上、「競争原理が働いている」ことはあります。
そのため「児童福祉の分野と言いながら、児童のためになっているのか？」そのような疑問点が残る職場も多いことは事実です。
また相談支援事業所においても大規模な相談支援事業所というのは少ないことから、求人票が出ているところは多くは小規模の相談支援事業所だと思います。
そうなってくると転職する際のリサーチ力は必要になってくると思います。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
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参考になれば幸いです。
