「事務職として社会貢献をしたい！」
「良い職場に転職したい」
介護・福祉系の資格をとらずとも、介護・福祉業界で働くことはできます。
そのためにオススメな職業が「事務職」という働き方です。
この「事務職」という働き方は、施設の規模が大きくなればなるほど重要な職なのです。
また、「事務職」の人材がいることも良い職場の重要な判断基準となります。
介護や福祉のサービスを提供する事業所には、明確には事務職を配置するような規定はありません。
ですので「事務員を配置せず」介護・支援職員に事務業務を兼任させることがよくあります。
このような兼任のやり方は、施設規模が小さければ可能になりますが、大きくなれば兼任するということがかなり難しくなってきます。
そのため職員の不満がたまりやすいと言えるのです。
人件費を圧迫させたくない対策として、専任の職員を雇うより、職員に兼任させた方が得だという場合が多いです。
そう考えると、事務職を専任で雇っている事業所は、職場環境として働きやすい状況を考えられているのではないかとも考えられます。
今回は事務員を専任配置している事業所について考察をしたいと思います。
・介護・福祉の職場で事務職を探している方へ
・転職をしようとしているが、職場を選ぶノウハウを求めている方へ
・事務職経験が長い方へ
事務職を専任で配置している介護・福祉の事業所の事情とは？
基本的に、一般事務員の仕事で大きな仕事は「請求業務」になることが多いですが、それに加え、来客の対応であったり窓口業務を行うことが多いです。
大規模な法人であれば基本的に事務員は配置していると思います。
利用者数が多くなってくると専任職員で処理しないと、事故やトラブルが起きることにもつながってきます。
中小規模の事業所であれば、事務員を配置していないか、配置していても少数なところが多いと思います。
大規模法人であれば、基本的に事務員が配置されていると思います。
しかしながら、現場（介護）業務と兼任していることが多いと聞きます。
そのことから、「介護職員が不足すると事務員でも介護業務に回らなくてはいけない」ことが考えられます。
本当に緊急時であれば、組織を守るため仕方ない部分はあるのかもしれませんが、常態化してしまうと、業務過多になるおそれがあります。
そのような職務分担であれば、これは専任といえません。
今回のテーマは「事務員が専任として配置されている事業所が良い職場か？」ということです。
実際に仕事をすると、思った以上に介護や支援の事務は多いものです。
利用者関係に関する介護や支援の記録は現場の職員が行うべき事務業務ですが、事務所を運営していくためには運営に関する事務も膨大にあります。
現場の職員がそこまでやるというのは業務的な負担が多いのです。
つまり事務員が「専任」で入ることは、現場の職員の負担をかなり軽減するサポート職種になると考えて良いと思います。
転職しようと決意し、もし良い転職先を見つけ「そこに応募しよう！」と思ったら、「組織構成」の情報を手に入れると良いかもしれません。
そこに、事務員が複数配置されているのであれば、役割分担ができている証拠になると考えられます。
加えて職場見学をする際にも受付は事務員がなることが多いと思いますので、その際にその事業所の事務員が、専任で仕事しているのかどうかを直接聞いてみるとよろしいと思います。
事務職を専任で配置している介護・福祉の事業所が良い職場といえる理由
介護や福祉の仕事というのはチームワークで仕事するものです。
そのチームワークに関しては、役割分担を前提として「一人ひとりが任せられた仕事をこなしていく」必要があります。
あまり「兼任が当たり前の組織構成」は、業務負担が上がるので良くない考え方もできるのです。
事業所に事務員が専任として配置されていることは、役割分担を明確にしているといえそうです。
つまりは業務環境が良いと判断できると思います。
役割が明確に分担されている事は、仕事を「部門で任せること」ができるということですので、人間関係を含め職場環境も良いのではないかと思います。
役割分担が出来ている事は、ワークライフバランスも取れていることが考えられます。
自分の業務にしっかりとした枠組みがあって、業務に集中できることは「職員満足度も高い」ことが予想されます。
ですので、事務員を専任で配置している職場は良い職場と言えます
事務職として働くならどのような求人票を選ぶべきか？
事務職として働くのであれば、間違いなく大規模な法人が良いと思います。
その理由は、大規模な法人の方が専任の事務職員として配置しやすいと言えるからです。
もちろん中小規模の法人でも「専任」ということを、しっかりと経営方針として立てているところであれば問題ありません。
ただし、中小規模の法人であれば介護職との兼任がしやすいこともありますので、もし「どうしても転職したい！」そのような職場が中小規模法人であるのであれば、介護系の資格は取得しておいた方がよろしいかと思います。
「専任」で大規模法人を選ぶと、既に事務職としての働き方の基盤ができていることが多いです。
そのため「働き方をイチから作っていく」ことは必要ないといえます。
また、事務職の方が電話窓口などを行うことも多いですが、介護・福祉業界では基本的には苦情解決者責任者などは配置されていますので、事務職員の方がクレームの受付をするということは初期対応はあったとしても、解決まですることはないと考えて良いです。
求人票の選び方としては、仕事内容の説明部分に「介護補助などの記載」を確認すると良いでしょう。
もちろん「一部介護補助あり」などの文言があったら判断できるのですが、それを書いていない求人票もあります。
その場合は、職場見学や面接なので介護補助などの業務があるかを確認したほうがよろしいかと思います。
専任していた方が良い職場であるとは言えますが、兼任してもよいという考え方であればあまり気にする必要はないでしょう。
ただし、「どの程度の介護補助が必要なのか？」を必ず確認してみましょう。
絶対におすすめしないことは、自宅近くだからと言って選ぶことです。
もちろん、なるべく「通勤に負担がないように、なるべく近い職場を」という考え方が悪いわけではありませんが、「働きやすい職場」を考えるならば、通勤距離だけで決まるものではありません。
まとめ：良い職場？事務職を専任で配置している介護・福祉の事業所の考察
介護や福祉サービス事業所で勤める事務員は、「介護職と兼任をする」実例が多いと聞きます。
現場に中途半端に関わってしまうと、職員関係が悪くなりやすい実情もあるそうです。
ですので、「専任」として事務員を配置している職場は、その他の役割に関しても分担を進めていると思われます。
求人票を見る時、その職場の組織構成を調べてみることも、もちろんですが同時に、「その職場の介護事務の仕事も募集されてないか？」を確認してみたら良いかもしれません。
もしその仕事内容に「一部介護補助あり」などが書いてあったら少し警戒した方が良いかもしれません。
求人票は自分がしたい職種「以外の職種」も確認することで、実際をみなくてもわかることもあります。
ご参考になれば幸いです。