「スッキリと退職したい！」
「引き継ぎをうまくして退職したい」
退職するときに、「円満に退職したい！」それは普通の考えです。
せっかく人生の中で、「一緒に働くことになった職場」です。
できれば、「ケンカ別れ」しないで円満に別れたいものです。
今回は「介護や福祉の職場で円満退職するための２つのポイント」をお伝えしたいと思います。
・退職を考えている方へ
・「辞めさせてもらえるか」心配な方へ
介護や福祉の職場で「円満退職する」とは？
介護や福祉の職場で「円満退職をする」ということは、イメージとして「職場が快く退職を認めてくれて、次のステップへの応援をしてくれる」ことです。
特段、揉め事がなく労働契約も解除することができ、「将来的に困ってしまう時があったら、戻ってきても良い」と承諾してくれるほど、不満なく退職できることを指します。
介護・福祉業界問わず円満退職をすることは、転職活動をしやすくするための必要なステップだとは思います。
しかしながら、人材不足の業界または職場であれば、「人材が流出する」ことは経営的に死活問題になることもあり、「退職させてくれない」ということになりかねません。
世間的には「退職代行サービス」ができるほど、「労働契約に沿った退職の申し出」をしても辞めさせてくれない状況が一般的に多くなっています。
介護や福祉の職場で円満退職になるための全体的な戦略
GOALは円満退職となりますが、大きなポイントは「引き止め交渉まで発展させない」ことです。
引き止め交渉をされると、それを断るという形になりますので「決裂」になります。
円満退職になりづらいということになります。
つまりは、引き止め交渉をされる前に、引き止めは無理だと思ってもらうことが必要になります。
もし次の転職先が決まっているかどうかは、聞かれた時に嘘をつくのはやめたほうがよろしいと思います。
決まっている場合は、「決まってます」とはっきり言った方がいいです。
「次はどんな仕事か？」「次の職場はどこだ？」 と聞かれた時には、それに答えるかどうかは、ご自身の判断でよろしいかと思います。
しかし、あまり「次の職場がどこだ」という問いに関して、詳細を述べるのは避けた方がよろしいかと思います。
職場の上司によっては、「次の職場を平然と批判した言動」を行ったり、「次の職場にいらぬ情報を流すトラブル」も予測されます。
「転職先が決まっているか？」だけは、答えた方がよろしいかと思います。
理由として先に述べた通り、「引き止め交渉をしづらくさせる」ことが必要になってきます。
つまりは、転職先がもし決まっているのであれば、引き止め交渉は無理だと思ってもらうことができるのです。
退職は労働者の権利であるため、職場内の規則に沿っていれば基本的には問題ありません。
しかし「良い仕事をしてきた人材ほど手放したくない」ことは通常のことです。
ですので、「人材不足」である介護・福祉業界で勤めている状況では、「退職に対する引き止め」はありえると思った方がよろしいかと思います。
特に退職が相次いでいる職場は確実に引き止め交渉があると思います。
介護や福祉の職場で円満退職するためのポイント：不満を理由にしない
退職届けを出すとき、職場の不満や不安は言わないことが鉄則になります。
職場に対する不満や不安で、退職に至ったとしても、それを上司に述べることは印象が良くありませんので避けるべきです。
円満退職のためには、言わずに我慢しておくことが賢明です。
もし「対立」に発展してもよろしいのであれば、不満を伝えてもいいとは思いますが、去ることを決意した職場にあなたの意見を反映させる道理はありません。
「対立」に至らなかったとしても、その「不満の部分を解消する」ことを、上司が約束することによって引き止めの条件とすることもありえます。
例えば、人間関係に不満があって、「特定人物が嫌だ」との理由で退職に至ったとします。
その場合、上司が「苦手な特定人物」を人事異動等を考えることを条件に引き止め交渉をすることもありえます。
その説明に納得できるのであれば、応じることも一つあり得ると思いますが、満足のいく変化が生まれるとは限りませんし、「うやむやにする」ことも考えられます。
ですので、個人的なものを理由にしましょう。
介護や福祉の職場で円満退職するためのポイント：個人的事情を活用する
家庭の事情であれば、どうしようもないこともあり得るので、「引き止め交渉がしづらい」という印象を抱かせることは可能です。
ただし、育児や介護休暇に関する制度を取り入れているところであれば、まず「制度を利用して考えてみたら？」となると思いますので、家庭の事情に関しては言いづらい部分があります。
それよりも、個人的な目標として「こういことをやってみたい！」「こういう夢がある！」そのような理由がよろしいかと思います。
例えば、「今は高齢者分野での仕事をしているが、知識を深めるために障害分野でも働いてみたい！」こういった個人のキャリアに対する目標は、実際「引き止めづらい」のです。
その目標を、否定するような強引な引き止め交渉をせざるを得なくなります。
本人の目標を否定する方法を取るのであれば、そもそも「まともじゃない」可能性があります。
一般的な上司というのは、その目標に関して応援する立場に回ると思います。
ただし注意点として「常日頃こういうことを考えている」ということを、上司に話しておくことは必要だと思います。
個人的なものを理由にすることは、円満退職に有効なことではありますが、いきなり退職とセットに言われると上司の心証が良くありません。
そのために「円満退職をするために」は、準備期間があった方がよろしいかと思います。
「退職を考えている」といきなり言わずに、常日頃から上司とのコミュニケーションはあったほうがよろしいかと思います。
「前から言っていたから、強い決意なんだろう。仕方ない。」と、思わせれば「まともな職場」であれば、円満退職に繋がり「次のステップへの応援」をしてくれると思います。
まとめ：介護や福祉の職場で円満退職するための２つのポイント
円満退職に関しては、「時期」も絡んできます。
可能であれば、できるだけ繁忙期には避けた方がよろしいかと思います。
ただし、介護や福祉のサービスでは、繁忙期という概念があまりなく年間を通じて忙しいこともありえます。
タイミング的には、年末や年度末前が一般的です。
そこから就業規則に書いてある退職の申し出の時期を逆算すればよろしいかと思います。
多くは「1ヶ月前に退職の申し出をしなければならない」としていると思います。
ですので、会計年度が4月から3月までのところは年末と年度末の一か月前、つまり最低限のマナーとして11月か2月に申し出をすれば宜しいかと思います。
無事円満の退職ができたら、次のステップに向けて全力を尽くすべきだと思います。
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