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給与の不満の伝え方:交渉の仕方の3つのポイント

介護職・福祉職も給与に不満がある場合は交渉もできます。

人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。(プロフィールはこちら>>)

前提として、「給与に関する交渉はあまり良くない」と言われることがあります。

これは、上司や人事を担当する方に対して、良い印象を与えないことがあるためです。ただし、これは人事評価制度がしっかりしている職場の場合です。

もしそのような目安がないか、あっても機能していない場合は「給与交渉をしない」ことはもったいないです。

給与に不満を感じている方にとって、これを伝える方法が難しいものです。


給与に不満があることやその理由を遠慮なく伝えることで、上司や人事担当者も具体的な改善点を把握しやすくなります。

「黙って長く勤めていたら給与が上がる!」といった考えは危険です。

逆に、このような考え方を利用して「給与に不満がない」と誤解される可能性があります。

よって給与に対する適切な評価を受けるためには、率直な交渉が欠かせません。

 

「給与が上がらない職場の特徴」について以前記事にしておりますので、まずそちらを参考にしていただいたほうが、この記事は読みやすいと思います。

★ブラックな職場?給与が上がらない福祉施設の特徴【5選】

 

自分の仕事に自信があるのであれば、給与交渉に消極的になる必要はありません。

今回は介護・福祉の職場で「給与の不満の伝え方:交渉の仕方の3つのポイント」をテーマにお伝えします。

こんな方にオススメ♪

・介護職(福祉職)をしていて給与に不満があり、給与交渉を考えている方へ

・現職で「給与交渉が可能かどうか」を知りたい方

 

結論

・給与交渉は実績をしっかり説明できれば印象も良いです。

\ あなたにとって理想の職場/

給与の不満の伝え方の前提:給与交渉はして良い

「雇用されて働く」という考え方は、雇用者と労働者が合意した上で働くことになります。

言い換えると、この条件に不満がある場合、労働者が働かないと決断することは問題ありません。

報酬として「お金」に重点を置くのは適切です。


「この条件ならば働く」という目安を提示し、雇用者がそれを受け入れるかどうかがポイントです。

逆もまた然りです。

人事評価制度がしっかりしていない職場では、待っていても「給与が上がる」わけではありません。

給与交渉のために、重要なポイントを理解していきましょう。

1.給与の不満の伝え方:実績を根拠をもって交渉する

自分の実績を具体的に説明できることが重要です。

ただし、「自分が頑張っているから給料をあげてほしい」という考えは避けましょう。

なぜなら、「頑張っているかどうか」は自分自身ではなく、周りの人からの評価が重要だからです。

他者が「この職員は頑張っている」と認めると、その人の評価が高まります。

自分の評価を相手に一方的に押し付けるのは避けましょう。

しかし、時には「仕事に対する他人からの評価が過小の場合」もあります。

人事評価を行う担当者の「要求レベルが高い」ことも考えられます。

そのため、「自分の仕事がどれほど良い仕事だったのか」を客観的に評価できる材料があると良いでしょう。

給与に不満を感じている場合、相手に対して自分の実績や成果を具体的に伝えることがポイントです。

自分の働きに関する客観的なデータなどを用意して、給与交渉の際に効果的にアピールしましょう。

例えば、

・利用者を何人獲得した。

・業務効率のシステムを作った。

・職員を確保した。

そのようなことはデータ化しやすいですね。

これにより、上司や人事担当者との円滑なコミュニケーションが可能となり、給与の改善につながる可能性が高まります。

給与交渉のため実績は数値化する

通常の仕事でも「数値化をする習慣」があると良いです。

介護や福祉の仕事では、数値化することが非常に難しいことはあります。

例えば

1年間で事故の件数を前年比から30%低減させた

このようなものに関しては、数値化がしやすいです。

数値化をすることで「どれだけ組織に対して貢献してきたか」というのが、客観的にわかりやすくなります。

給与交渉のため数値化できない実績は具体的なことが良い

数値化ができないことあれば、具体的なことを交渉の材料として活用しましょう。

例えば

私は利用者に人気がある職員です

これは根拠にかけています。

このように抽象的にするのではなく、少し具体的に整理していきましょう。

「利用者を楽しませて笑顔にすること」ができます。
それを他職員にも指導できます。

このように書くと利用者に人気があるということプラスの付加価値がつきます。

他職員にも影響が与えられる職員は、組織にとって必要な職員です。

つまり数値で全て表せることができればいいのですが、数値化できない部分に関しては

付加価値をつけた根拠を見つけていくと良いでしょう。

そのような材料を持って給与交渉に臨むと良いです。

2.給与の不満の伝え方:感情を使う方法 

基本的に職場の考え方としては「退職をしてほしくない」わけです。

再び採用するには「時間」も「費用」もかかります。

「退職はして欲しくない」が「安易に給与を上げることも難しい」わけです。

このようなジレンマがあるために、判断ができない上司もいます。


そういった上司に効果的な交渉方法は感情を使うことです。

この職場で満足をしています。
満足はしているのですが、生活が厳しくて今の状況は転職を考えています。


このように「退職したくない」ことが前提にあり、そして「給与待遇以外は問題を抱えていない」となると、上司は給料をあげることについて「YESかNO」での判断しかできなくなります。

最も多いNGな給与交渉の仕方は

給与が低いから転職を考えている。

このような伝え方であると

上司から

  • もっとこのようにしてほしい
  • このようにしたら給与が上がる
  • 給与以外のことであれば相談に乗ることができる

様々な「給与以外のパターンの提案を」上司がしやすくなってしまいます。

そのため「給与を上げる以外」のアイデアを上司が探そうとするのです。

この職場で満足しているが生活が厳しく転職を考えている。

「給与以外の不満がないこと」を交渉材料にすることがポイントです。

 

ただし注意する点もあります。

「そもそも上司が退職に至っても仕方ない」という考え方で評価をしていれば、「いつ頃退職を考えているか?」と、退職を準備する方向に向かう可能性があります。

ですので、先述した「自分の仕事の実績に対する根拠」も押さえておくと良いと思います。

3.給与の不満の伝え方:同一労働・同一賃金

「同一労働・同一賃金」が行政主導で進められています。

つまり、同じ職場で同じ働きに対しては同じ給与が求められています。

自分が同じ立場の人よりも働いていると感じる場合、雇用側は給与を見直す必要があります。

介護・福祉の職場では通常、キャリアパスや職務分担表が用意されています。

これらを確認することで、自分の働きが職場の期待に合致しているかを確かめましょう。

もしキャリアパス以上の仕事を実際にしていた場合は、給与の改善を雇用側はしなくてはなりません。


一方で、キャリアパスや職務分担表が存在しない場合は、組織が未熟である可能性があります。

介護・福祉の職場では「同一労働・同一賃金」の原則に基づいて処遇改善が進められているため、これらの基本的には存在するはずです。

もし見たことがないか、訪ねても見せてもらえない場合は、ブラックな職場と考えるべきです。


この場合、給与交渉が難しいかもしれませんので、転職を検討することをお勧めします。

まとめ:給与の不満の伝え方:交渉の仕方の3つのポイント

給与交渉は積極的に行いましょう。

私の経験からは、しっかりと実績を説明されたら、「優秀な人材を逃したくない」ということで給与を見直したケースは案外多かったと思います。

これにより、自分の実績をアピールする機会が広がります。

ただし、実績を示す際は具体的な根拠を持つことが重要です。

自分の評価が過剰でないか確認しましょう。

評価は数字で表現でき、客観的に判断できるはずです。

同様に、評価を過小にしないでください。

正確に自分の仕事を評価し、「待つだけではなく主体的にアクションを起こす」ことが重要です

多くの場合、給与が上がる職場は「人事評価制度がしっかりしている」か、「マネジメントが行き届いている」場合です。

定期昇給がなくても、実力で待遇を見直すことも可能ですが、「自分の能力を伸ばし、組織に貢献しながら、それに見合った待遇を得る」ことを考えましょう。

給与交渉が難しい場合は、転職も検討すべきです。

介護・福祉事業に真剣に取り組み、職員を大切にしている職場を選ぶことで、将来的には給与待遇が向上し、長く働ける環境が整います。

何よりも、「介護・福祉の仕事が楽しい!」と感じることが最も重要です。

\最後まで読んでくれてありがとう♪/

参考になれば幸いです。

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