「介護職・福祉職の給料は本当に安いの？」
「給料を上げる方法を知りたい！」
このように考える方も多いと思います。
「介護・福祉職の給料は安い！」と確かに言われてきましたが、今現在は行政による待遇改善も多少なりとも進んできている状況にあります。
しかしながら、介護・福祉職に関しては、まだまだ仕事に対しての、報酬は見合っていない」と言われることもあります。
今回は「介護職・福祉職の給料」をテーマにお伝えします。
・介護職や福祉職に興味がある方へ
・介護職や福祉職の給料の実態を知りたい方へ
介護職・福祉職の給料は安い？：給与の実態
介護職・福祉職の給与については、厚生労働省が調査したものがあります。
それによると、残念ながらやはり「仕事の割には、介護職・福祉職は給料が安い」と言えます。
厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、
介護職員の平均給与は31万5,850円
上記のようになっています。
全産業の平均給与額と比べると、介護職員の平均給与額は7万円弱少ない
上記の調査からデータとしても介護・福祉業界の給与水準は低いと言えます。
介護職・福祉職の給与が安い理由
介護職・福祉職の給与が低い根本的な原因は、サービス事業所の収入に上限があるからです。
簡単に言えば 40人の定員である介護・福祉サービス事業所であれば、40人以上の利用者をかかえることは原則できません。
そのため原則40人以上の報酬を得ることはできません。
つまり上限があるのです。
社会保障費という「公費」が事業所の収入になります。
収入に上限があるということは、経営的に言えば見通しがつきやすいこともあるのですが、支出を抑えない限り、収入と支出による差額が生まれにくいことになります。
一般企業であれば収入に上限などはありません。
一般企業では、実績を上げることにより、収入に還元されることも多くなりますが、介護・福祉業界ではそれが難しいといえます。
また介護・福祉事業所の主な支出内容が人件費になります。
つまり人件費を多くかけてしまうと、経営を圧迫しやすくなってしまうのです。
ですので、人件費を抑える方向に進んでしまう傾向があります。
介護職・福祉職の給与が安い理由：安定事業が多いことも原因
介護・福祉業界の事業所は「経営的に安定している」ところが多いです。
その理由としては、「福祉的にニーズがある方が多く、顧客には困らない」という状況が生まれているためです。
高収入の業界・職業は「安定していない」ことが多いです。
つまり需要があるうちはいいですが、需要が安定していないため、低迷すると一気に不安定になることだってあります。
介護・福祉サービス事業所でも、赤字になっている事業所もありますが、業界的には需要が高い状態が続いています。
また不景気に強いことも、介護・福祉業界の特徴です。
不景気な状況の時には、人材が介護・福祉業界に流れやすくなります。
無資格・未経験の方でも働ける職種が、介護・福祉業界の中にあります。
そのため「そもそも高い人件費をかけて専門の職員を雇う必要は経営的にない」のです。
「経営的に安定している」ことは、倒産が基本的に少ないと言えるので、働く側にとっては長く勤められる材料になりやすいとも言えます。
しかし、「顧客に困らない状況」と「無資格でも働けること」が、業界的に給与が伸びにくい理由でもあります。
介護職・福祉職の給与が安い理由：非正規職員が多いことも原因
人件費をあまり大きくかけれない事が、介護・福祉業界の特徴にはなりますが、運営することにおいては、「職員の配置基準」が決まっています。
ですので、施設の規模や種類に応じて職員は必ず配置しないといけません。
その職員数を確保するために、非正規職員を雇用した方が、経営的にはメリットがあります。
ですので、非正規職員が介護・福祉業界には他業界よりも多く勤めています。
「運営をするだけ」でいえば、非正規職員を雇用した方がメリットも多いので、 正規で働く介護・福祉職員の給与が上がらないという事態になっています。
同一労働同一賃金によって非正規職員・正規職員の待遇も変わってくるとは思いますが、どのように変わってくるか不透明なところがあります。
介護職・福祉職の給与が安い理由：雇用する人材のスキルも原因
「人材不足な状態であるにも関わらず、給料が低い状況になる」ことは、採用する側が「人材を選べない」ことにも繋がります。
人材を選べないことが、サービスの質の低下をもたらすことと、業務効率化が行われない原因にもなりえます。
職場の業務効率を上げるためには、職員一人ひとりの業務効率をあげなければなりません。
例えば「事務作業を効率化するために、 ICT 技術を導入した」とします。
ICT 技術を使うことによって、業務効率は上がります。
今まで1日かかっていた仕事が、1時間で終わることもあります。
しかし「ICT技術を使えない人材しかいない」のであれば、導入の意味がありません。
そのため人材を選べない状況が、「業務効率策がうまくいかず、労働の余裕が生まれない」状況を生み出します。
その結果「余計に人材を確保する必要があり、給与が伸ばしにくい」状況につながっていきます。
介護・福祉職の将来性
介護・福祉業界の将来性は、「間違いなく高い」と言えます。
理由としては、「行政主導による待遇改善が一定の効果を上げている」こともありますが、 労務環境も改善し、働きやすいと感じる職場も多くなっている実態があるからです。
介護・福祉業界は、その地域の相場の給料があることが多いため、「飛びぬけて高い給与を出す」ところは、逆に疑うべきところも多いのですが、待遇も労務環境も改善している職場が増えてきています。
介護・福祉業界は「ブラックな職場になりやすい」とも言えますので、ホワイトな職場で働くことは、待遇以外にも「やりがいを持って、長く勤める」ことが可能です。
また、「長く勤めることによって、その技術・能力を評価できるようにするキャリアパス制度の導入」も行政主導で進められています。
キャリアパス制度は、すべての介護・福祉サービス事業所が共通の評価制度を使用するわけではありませんが、その職場が「法人規模や事業形態、方向性、求める人物像に応じた形」で独自で作成します。
職員の適正を評価したうえで、給与面や労働環境面を処遇するというものです。
つまり、「長く勤めてキャリアを上げていくことで、待遇面を改善していくことが可能になる」といえます。
まとめ：介護職・福祉職の給料は安い？将来性は？
介護・福祉業界は、残念ながら高所得を目指すには不利と言えます。
しかし「給与が安い原因の一つ」にもなっていますが、「経営的に安定している」ことは働く側にとってはメリットになることが多いです。
「介護・福祉業界の給料が安い」と言えますが、「自身のキャリアを構築していくこと」そして、「しっかりと評価をしてくれる職場に勤めてること」によって、「給料が安いこと」を回避することは可能です。
介護・福祉業界で給与を上げるための方法は下記の記事を参考にお願いします。
また副業等に興味がある方もいらっしゃるかと思いますが、インターネットで公開されているような一般的な副業はあまりお勧めしません。
介護・福祉業界の仕事を続けることによって、今後待遇を改善することは、さらに可能になると思います。
ただし、前提条件として「長く勤めることができる職場」で働くことが、最重要になります。
介護・福祉業界は残念ながらブラックな職場も多くあります。
ホワイトの職場を見つけましょう。
そのためのノウハウを、当ブログでは公開していますが、下記のノウハウを使うことで、良い職場を短時間で、驚くほど簡単に見つけることも可能になります。
参考になれば幸いです。