下記の記事をピックアップしました。
介護実態調査、特養など施設系は初赤字 介護報酬はプラス改定へ調整
毎日新聞 2023/11/10 14:00
・介護業界でも「特養」は給与が高い傾向にあった過去があり、報酬改定を続けてきた結果 ついに赤字に転落したデータが出てきたこと
・限界点のデータから今後は報酬を上げる方に改定せざるを得ないのでは？
・介護業界の未来がいい方向になる可能性
＼ あなたにとって理想の職場／
介護業界の未来：上記の記事の要約
リンク先の記事は、厚生労働省が行った介護事業経営実態調査（2022年度）の結果を報告しています。
調査によれば、介護サービス全体の平均収支差率はプラス2.4％である一方で、特別養護老人ホーム（特養）などの施設系サービスは初めてマイナス1％前後となり、赤字に転落したことが強調されています。
特に、介護老人保健施設や特養がマイナス収支を記録し、その原因として人件費や光熱費の増加が挙げられています。
また、物価高騰も考慮され、政府が介護報酬の改定率を引き上げる方針であることが指摘されています。（個人的は前回の0.7%押上げよりも、全体的に5%くらいガッツリ上げたほうがいいような気がします）
記事によれば、介護業界全体が人手不足に悩んでおり、「介護業界は人手不足で崩壊寸前」といった声が挙がっていると伝えられています。
介護事業者らは、経営状況の悪化や人手不足により、介護サービスの維持が難しくなっていると主張しているようです。
この記事から得られる感想としては、介護サービスの経営状況が厳しい中、特に施設系サービスが赤字に転落したことが深刻であると言えそうです。
人手不足の解消や経営改善策が求められる中、政府の介護報酬改定が注目される。
介護福祉業界は 給与が低いという評価が言われてきましたが、実際のところ 業界全体で見れば、私自身の考えでは、それほど乖離があるとも思っていません。
しかしながら、パートや嘱託職員、その他都合により一般職員にとどまっている方などが多くいるため、比較的全体で見たら「平均が下がる傾向」にあるように思います。
パートやアルバイトが活躍する業界ですので 正社員だけの給与で見ると案外違うデータが出るかもしれません。
民間企業が運営する介護・福祉事業所でも、比較的給料が出せるところが多い印象があります。
ただし「多い印象」があっても働き方とはまた別の話で、「給与が出せるだけで働き方は酷」なところだってあります。
基本的に給与を上げるためには、人事 コストを下げる必要がある業界です。
ですので少ない人数でサービスを提供することがメインになるはずです。
それは他の業界でもありえることでもありますし、残念なことに、一部の事業所・施設による過重労働の実態は度々問題になっています。
介護業界の未来：施設系サービスがなぜ赤字に転落したのか？
過去、内部留保の問題があり施設に蓄えが多いことから、それを問題視して報酬改定を低い方に行ってきたとされています。
本来 施設の修繕費などで一定の貯蓄を事業所がしておくことは大切なことなのですがそれ以上に蓄えていることも 人件費等が 抑えられる要因と考えてきた一面があります。
特別養護老人ホームの内部留保について（厚労省）
※H25年の厚労省の調査です
社会福祉法人は株式会社等と違って非課税の団体です。
特別養護老人ホーム（特養）においては、これらの恩恵を受けながらも多額の内部留保があり、これに対して国や地方自治体からの保護を受けているにもかかわらず、内部留保がため込まれやすいです。
理由としては、社会福祉法人は株式会社とは異なり、利益の株主配当ができないため、内部留保の蓄積は経営上の必然性や難しさがあるとされています。
実際に経営側のことから考えると、資金調達する方法が限られることは確かです。
ですので 内部留保をターゲットにされると、事業経営が拡大しにくい状況になります。
しかし今回の施設系サービスが赤字となった主な原因は、人件費や光熱費の増加の影響が挙げられています。
これにより、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム（特養）などの施設系サービスの収支がマイナスに転落しました。
人件費は、介護サービス提供において主要なコストの一つであり、人手不足が深刻な問題となっている中で、従業員への給与や福祉施設で必要とされるスキルを持つスタッフの確保が難しくなっています。
また、光熱費の増加も収支に悪影響を与えているとされています。
経営状況の悪化は、介護業界全体において人手不足が影響している一因であり、この状況が特に施設系サービスに厳しい影響を与えているようです。
物価高騰などの要因も考慮され、政府が介護報酬の改定率を引き上げる方針で調整に入る見通しとされています。
介護業界の未来：介護報酬の改定はどれくらい進みそうか？
リンク先の記事には具体的な数値や進捗に関する情報はありませんが、物価高騰や介護サービス事業者の経営状況の厳しさを受けて、政府が介護報酬の改定率を引き上げる方針で調整に入る見通しとされています。
ただし、具体的な改定率や進捗については言及されていません。
介護報酬の改定は、介護サービスの提供者に対する報酬の見直しを指します。
これにより、事業者が適切なサービスを提供するために必要な経費や適正な報酬が確保され、業界全体の健全な発展を促進することが期待されます。
個人的には大幅に改定しない限り、適正化・健全化は難しいと思います。
しかし、改定すればその影響が利用する側に行くはずなので、今後簡単に介護サービスを利用するということが難しくなってくる恐れがあります。
そうなると報酬が高くても、「利用者が確保できず経営が難しくなる」こともありそうです。
ただし そうなってくると。介護の質を上げる方向に行くため私個人的には良い影響になると思います。
介護業界の未来：介護報酬の改定で働く側への影響は？
おそらく 単純に考えて 以下のことはありえると思います。
介護業界の未来：給与の見直し
改定に伴い、介護サービス提供者は報酬の見直しを行うことが期待されます。これにより、従業員の給与や手当が変更される可能性があります。
報酬が向上する場合もあれば、改定幅が低い場合は従業員の経済的な影響が懸念されることもあります。最近の物価高の状況を考えると 大幅な改定をしない限り人材確保まで繋がらないと思います。
介護業界の未来：雇用条件の変更：
報酬改定が事業者の収支に影響を与える場合、雇用条件や労働契約の見直しが検討されることがあります。
これには勤務時間や休暇などの条件が含まれる可能性があります。
つまり、スキルアップもしなければならないので、フルタイムパートや 正社員への雇用は増えると思います。
介護業界の未来：雇用の安定性
収益改善が見込まれる場合、経営状況の改善によって雇用の安定が期待されることもあります。逆に、報酬改定が十分でない場合、事業者が経営に苦しむことで雇用の不安が生じる可能性もあります。
利用する側に影響がありそうな感じ もしますが基本的に報酬改定が高い方法に行くと事業経営は安定をします。
介護業界の未来：労働環境の変化
経済的な安定が見込まれる場合、労働環境の改善や福利厚生の向上が検討されることがあります。逆に、報酬改定が十分でない場合は、労働環境の悪化が懸念されます。
この部分が一番難しい部分です。
中途半端な報酬改定になると、おそらく労務環境は悪化する方向に行くと思います。
小さな報酬改定であれば、そのために「現在の人員配置で確保しようとするので、職員側の労働負担が上がるだけ」になりがちです。
まとめ：介護業界の未来を支えるための報酬改定：健全な発展のためにはどれだけの変革が必要か？
あくまでも 私の個人的な考えです。
介護業界の厳しい経営状況や人手不足の深刻さが浮き彫りになっています。
報酬改定は業界全体の健全な発展を促進する可能性がありますが、具体的な改定率や進捗についての情報は不明瞭です。
介護サービス提供者や従業員、利用者にとっては、今後の政府の方針や改定の進展が注目されるでしょう。
報酬が大幅に上方修正されると、メリットの方が大きいと思っていますが、少なからずデメリットもあります。
それは利用者側に ネガティブに働く可能性はあります。
（報酬改定が全体的に下がることはないと思いますが・・・）
介護・福祉の業界は常に多くの求人票があります。
その中から「理想の職場」「ホワイトな職場」を見つけることは至難の技です。
下記のノウハウで「理想の職場」を探すことが、『驚くほど簡単』になります。
参考になれば幸いです。
