人事担当者として1000人以上の介護・福祉職の方々とお話してきました。（プロフィールはこちら>>）
「賞与は絶対に転職の条件にしたい」
「ボーナスが出るのか心配だ」
介護や福祉の仕事をする時、待遇を条件に入れる方は多いです。
介護・福祉業界の仕事は、通常は「賞与が支給される」と考えて良いです。
雇用契約書で、月給に含まれている場合は「賞与の支給がない」ことを明記されている場合がありますが、通常は賞与支給があると思っていいです。
介護・福祉業界の収益は安定していることが多いので、他業界に比べれば、比較的「業績に応じて支給額が増える・下がる」ということはあまりありえません。
社会福祉法人であれば、なおさら株式会社が運営する事業所よりも安定しているといえます。
ただし注意点があります。
求人票では「賞与支給を極端に分かりにくくしている職場」が存在します。
今回は「介護・福祉の仕事はボーナス（賞与）支給が少ないか」をテーマにお伝えします。
・介護（福祉職）の転職で職賞与・ボーナスを重視されている方へ
・賞与・ボーナスの実態を知りたい方へ
＼ あなたにとって理想の職場／
介護・福祉の仕事はボーナス（賞与）が少ないのか？
介護・福祉の仕事は、ボーナスは基本的に支給されると思ってよろしいかと思います。
しかし、重要なことはその倍率（？ヶ月分）になります。
求人票に過去実績が書かれているのであれば、それを参考にして良いかと思いますが、求人票等に前年度の賞与支給実績を記入していない求人票・事業所があります。
そのような求人票は、たとえボーナスを「1万円支給した」としても、極端な話として「賞与あり」ということにできるのです。
つまり求人票で見抜くことについては、「実績が書かれている」ことが最も重要なのです。
賞与について、転職者は、前職の判断基準があると思いますが、それを選定する基準にせず確認することが重要です。
また、求人票の中に処遇改善手当などの手当の項目もあると思います。
月額給与の中に、処遇改善手当の支給が書かれているのであれば、あまり気にする必要はありません。
しかし、「処遇改善手当を賞与として充てている求人票（職場）」もあります。
これが「何を意味するのか？」というと、待遇改善を目的として「国から支給されている処遇改善手当を、月給に反映せずにボーナスとして支給する」ということです。
そういった職場はもとから「賞与がない」ことが多いです。
つまりボーナスで支給するということになれば、たとえば「年度途中で退職をした場合、タイミングによっては支給されなくなくなります。
働く側とすれば間違いなく、月給に還元された方が良いのです。
ただし、雇用側とすればそれを賞与として還元した方が、人件費としての手出しが少なく済む可能性があります。
つまり年間に関わる人件費を抑えることができます。
そのような人事の考え方である職場に勤めてしまうと、年収は低くなる傾向にあります。
つまり「介護・福祉業界はボーナスが少ないのか？」というテーマについて、「賞与支給の仕方についての事業所の考え方にもよる」ということが実態だろうと思います。
ただし、介護・福祉業界の特徴として、業績が安定していることが多いことから、働く側としては計画が立てやすいということはあります。
介護・福祉職のボーナス（賞与）の平均は？
経験則に基づきますが、多くの介護・福祉業界の職場は、地域によって大きく変わります。
一般的には、1ヶ月から4ヶ月分の賞与が、年2回の夏と冬に支給される体制が多い印象があります。
ボーナス（賞与）は基本給に注意する
ボーナス（賞与）を重視する場合は、必ず基本給に注目しましょう。
時折、給与が4ヶ月以上と相場よりも高いとされる求人情報がありますが、たとえ給与が4.5ヶ月分でも、基本給が低い場合は年収が大幅に増えることは難しく、しかもボーナス（賞与）はその職場の業績に応じて支給額を調整できるため、実際に勤めてみると2ヶ月分しかないこともあり、低い基本給に注意が必要です。
これは、求人情報の中には罠が潜んでいることがあるからです。
したがって、基本的にボーナス（賞与）だけに頼って年収を計算することはお勧めできません。
むしろ、基本給がどれだけ高いかに焦点を当てることが、実質的な年収を向上させる上で重要です。
介護・福祉の仕事はボーナス（賞与）が少ない傾向にある職場
介護・福祉の業界で、ボーナスが少ない傾向にある職場は「事業年数が若い」職場です。
その理由としては、介護・福祉業界の特徴として安定している経営になりえることは間違いないですが、事業年数が若い時期は安定していない傾向にあります。
それはどの業界でも同じだろうとは思いますが、介護・福祉業界も例外ではありません。
もしボーナス（賞与）を期待しようとするのであれば、事業年数が若い職場は安定していない可能性があることは頭に入れておきましょう。
例えば、施設であれば「定員」に対して、実際の利用者人数が埋まっていないなどがありえます。
そして、事業開始当初は支出も多くなりがちです。
うまく経営を安定させるためには時間が必要になります。
もちろん「安定していない」勤めていけば、賞与は増える可能性がありますが最初は我慢が必要なことも多いと思います。
介護・福祉の仕事はボーナス（賞与）が安定している傾向にある職場
先ほどの逆を考えれば、「事業年数を重ねている職場」がボーナス（賞与）をしっかり出していることが考えられますが、傾向として考えておくという事だけで、転職する際の調査は転職において必要になると思います。
特に運営母体が株式会社になると、「人件費の取り扱いが介護・福祉の部門だけになるのか？、他の部門と通算するのか？」などでだいぶ変わってきます。
株式会社でも、個人として小規模で行っている等の場合もありえますので、一概には言えません。
アルバイトやパートのスタッフにも支給している職場はあります。
そのような職場が「月給が低いか？」と言うと必ずしもそうではなく、月給も相場にそっており、ボーナスも支給している職場はあります。
「給与で転職を判断される」のであれば、そのような求人票を見つけることが必要になるでしょう。
介護・福祉の仕事選び：ボーナス（賞与）を重視するなら実績を調べる
個人的には「月給を重視する考え方」よりも、「年収を意識した考え方」の方が得をすると考えています。
月給が多いと生活を安定しやすいですが、それを1年間で考えると「それほど大した額ではない」ことは多いです。
しかし賞与や、その他の収入を考えると年収で考えるほうが良いかと思います。
月給を相場より高く見せ、賞与で調整している求人票を目にすることがありますが、このような求人票は基本的にはお勧めしません。
「月給を高くする」ことによって、求職者に対し「魅力ある求人票にしよう」とアピールポイントをそのように書いていることによって、いわゆる「数字のマジック」をつくり、実際の現場とかけ離れていることもあります。
つまり転職するための情報として、そういった求人票・職場は不誠実であることが多いと思います。
事前の調査もしないで転職先を選んでしまうと、後から労務トラブルになることも多いです。
それでは確実に転職の失敗につながります。
介護や福祉の職場はかなり差が激しくなってきています。
同じ介護・福祉業界で、同じエリアと分野であれば、なんとなく「良い職場か？どうか？」は業務を通じて分かるのですが、分野が違ったり、エリアが外れてしまう経験者でも判断が難しいです。
良い職場を、大量の求人票から見つけることは難しいです。
ボーナス（賞与）は業績によって、雇用側からカットされることが多いことは確かにありますが、それは一般的には株式会社などの企業に当てはまることだろうと思います。
介護・福祉業界では特に社会福祉法人は基本的に安定しています。
まとめ：【考察】介護・福祉の仕事はボーナス（賞与）が少ない？
結論として、賞与が少ないというイメージよりは、「賞与支給の仕方」や「支給実績」をしっかりと見定めた方がよろしいかと思います。
求人票に実績が書いてある求人票がありますが、書いていなかった場合は「聞くこと」が必要です。
面接や見学などで対応してくれた人材に聴くと良いかと思います。
誠心誠意な対応をする職場であれば、明確に答えてくれるはずですよ。
＼最後まで読んでくれてありがとう♪／
参考になれば幸いです。
